まちウォッチング

10年前の「新型インフルエンザ」の感染爆発（上尾市での感染者数1万人）の経験は生かされているのでしょうか！　

　2009年5月18日から2010年1月24日までの約8ヶ月間に､上尾市内でのインフルエンザA型の陽性患者数は10,361人に達していました。
　小学生の罹患率は43％、中学生は38％に及び、総患者数の88％は20歳代までの子どもと若者で占めており、高齢者への感染率が低かったため、重症者や死亡者が少なかったのは救いでしたが、現在の新型コロナウイルス感染症の感染者数が､日本全体で1万人を超えたばかりと比較してみると、大変な感染爆発だったことを痛感します。
　新型インフルエンザは、A型インフルエンザと呼ばれることになり、幸い毒性が弱かったこともあり、その後、国はこれを季節性インフルエンザの一つの扱いにしたこともあって、私たちの記憶は薄れています。
　しかし、新種のウイルスの感染の広がりの早さの恐ろしさは忘れてはならないことだと思います。

上尾ではいち早く感染の実態把握と情報の共有化のため、
「上尾市医師会サーベランス」という仕組みを確立　

　新型インフルエンザの日本での感染が始まった2010年5月16日の直後の5月19日から､上尾市では「上尾市医師会サーベランス」という取り組みが始められています。
　その内容は、市内の医療機関を受診した人が簡易判定でA型陽性となった場合、医師はその人の性別、年齢､学校又は勤務先、住所、渡航歴や接触歴、症状等を記入した「発生届け」を医師会事務局にFAX送信するもので、毎日の結果を集計し、次の日の午前中までに市内医療機関と保健センターに一覧を送付するシステムです。
　保健センターでは、この情報を対策本部、対策委員会、行動計画策定作業部会の各委員会、教育委員会、消防署、各支所出張所に連日転送しました。これによって市のどの地域や学校で患者が増えているかいち早く把握し､注意喚起や予防対策の強化を図ることが可能になりました。
　この経験を生かして、教育委員会では市内の小中学校の出席停止者、学級閉鎖や学年閉鎖の数を連日まとめ、医師会や市の関係機関に送付する取り組みを行っています。
　また、医師会サーベランスと小中学校の流行状況は市のホームページでも概要が見られるようになりました。

国の対応に疑問を感じた医療関係者と、
市の保健センターが連携して、力を発揮！　

　厚生労働省は、当初、�@７日以内に海外渡航歴があるか、国内で診断が確定した患者と濃厚な接触歴があり、なおかつ�A３８度以上の発熱などインフルエンザ症状のある者以外は簡易検査でA型陽性でも季節型インフルエンザと扱い、確定検査（PCR検査など）は行わないという方針だったとのことです。（新型コロナウイルス感染への対応と似ています）
　もしも、A型インフルエンザが強毒性であったら､８ヶ月間で１万人が感染したら大変な惨事になるところでした。
　５月から９月までは感染が緩やかで９月７日〜１３日の週は陽性患者７５人でしたが、そこからは毎週うなぎ昇りとなり、11月の末の週は１，241人の患者が発生しています。
　上尾中央病院では陰圧テントを張って「発熱外来」を開設し、新型インフルエンザ専用の診察と検査を実施したそうです。
　上尾市のこうした取り組みは､当時全国的に見ても先進的な事例として注目され、雑誌「住民と自治」でも取り上げられ、当時上尾市保健センターの主席主幹として活躍していた渡辺繁博氏の寄稿「現場での経験と教訓から新型インフルエンザ対策を考える」が掲載されました。
　その原稿の全文のコピー４ページを以下に紹介させていただきます。

韓国と日本の感染防止作戦には大きな違いがありました。
ＴＢＳテレビ4月17日、韓国の「発熱外来」を映像で紹介。　

　韓国では2月中旬に各地に「発熱外来」（日本では「PCR検査センター」と呼ぶ）を開設、発熱した人にどんどんＰＣＲ検査を実施して、感染者を見つけ出して隔離することで感染が広がることを防止しました。したがって、 感染経路不明者は、わずか6％に過ぎず、集団感染は初期だけで済ませることができたとのことです。
　日本では、これまで本人がPCR検査を希望しても重症者以外は受けさせませんでした。そのため、軽症の感染者から、本人も知らないうちに感染が広がってしまい、感染経路不明の感染者が東京では72％にも及んでしまっています。（下のテレビ画面参照）
　そして、クラスターがあっちこっちで発見されるようになってしまいました。
　特に病院でたくさんの集団感染が起きており、総感染者数は未だ1万人足らずなのに、医療破壊が心配される事態へと進んでいます。
　日本でも最近になってようやく、安倍首相がPCR検査を1日2万件に増やすと表明するようになりましたが、実際にはその3分の1ほどしかできていません。
　検査できる施設（PCR検査センター）を増やす、検査できる人を増やす、ドライブスルー方式など検査の仕方を改善する、検査結果を受けて隔離や入院・治療の手配をする体制を強化することなど、迅速に進める必要があり、そのためには市が医師会の協力を得て主体的にこれらに取り組むこと、国や県はそれに協力し、サポートすることが必要になっています。
　遅まきながら韓国の経験に学んでスピード感をもって進めてほしいものです。



韓国の「PCR検査専用発熱外来」の施設の様子
　医師による診断でPCR検査が必要かどうかを判断する仮設の診察室
　検査が必要と判断されたら、屋外でドライブスルーで「検体」を採取する。
　この施設1セットで、1日に100件の検査が可能！





上尾市は、現在、まだ感染者数3人ですが、
いまこそ検査の備えを急ぐべきではないでしょうか。　

　上尾市は人口20万人以上の都市（埼玉県内８市）のなかで、唯一、感染者数5人未満の市です。　市民の努力の賜物と言える面はあるのかも知れませんがよく分からず、私は幸運と思っています。
　しかし、検査を受けたくても受けられない状況の下で、感染していながら自宅療養で済ませている人がおられるのではないでしょうか。
　その人からの感染でクラスターができる心配があると思っています。
　また、県内や首都圏内で急速に感染が拡大している限り、上尾にも感染者が増えるのは時間の問題と考えています。
上尾市の場合は、現状に安住することなく、今からPCR検査センターの準備を開始できることはありがたいことと考えて準備を急いでほしいものです。　


上尾市議会では、
市長への「要望書」提出が相次いでいます。

　4月15日、「政策フォーラム・市民の声あげお」は、浦和三郎代表名で畠山市長宛に「新型コロナウイルス対策における要望書」を提出しました。
　その中に、「発熱外来の設置の検討」が盛り込まれています。
　同じく4月15日、「無会派の議員4人」が連名で、畠山市長と池野教育長に宛てて「緊急要望書」を提出しました。
　内容は、新型コロナウイルス感染拡大に関するもので6項目となっています。
　残念ながら、「発熱外来」や「PCR検査センター」のことは触れられていませんが、できれば追加して要望していただきたいと願います。
　4月17日には、「日本共産党上尾市議団」平田通子団長名で、畠山市長と池野教育長に宛てて「新型コロナウイルス感染対策に関する要望書（第3次）」を提出しました。
　内容は15項目に及び、その2項目目に「発熱外来、PCR検査センターの設置」が掲げられています。
もしかしたら他の会派からも提出されているかもしれません。これから問い合わせて、分かり次第また紹介させていただきます。
　上記三つの要望書の全文を収めたファイルを以下に添付させていただきます。

�@ 「政策フォーラム・市民の声あげお」の「要望書」PDFファイル
政策フォーラム・市民の声あげお、会派要望書_令和2年4月15日.pdf

�A 「無会派4議員連名」の「要望書」JPGファイル





�B 「日本共産党上尾市議団」の「要望書」（第3次）のPDFファイル
共産党200417コロナ対策,,要望書.pdf

埼玉県は、相談件数31,111件中、
　PCR検査実施件数は、わずか425件
相談件数対比検査実施率は、1.37％に過ぎません
　全国の都道府県の中で下から2位
　「緊急事態宣言」指定の7都府県の中では最下位
　「隠れ感染者」が多くいることが推察されます！
　
　都道府県別の「帰国者・接触者相談センター」への相談件数と、相談外来・PCR検査実施件数が分りました。
　厚労省公表資料より作成された「都道府県別一覧表」によると、上記の結果が読み取れました。
　埼玉県は、相談件数では東京都の41,105件に次ぐ第2位の31,111件であったことも分りました。
　相談センター経由でない検査も含めたPCR検査人数総数は、4月8日現在で54,284人になっていますが、埼玉県は1,839人であり、東京の4，992人、神奈川県の2，203人に比べて遅れをとっています。
　こうしたデータは、新聞などで、もっと誰にもわかりやすく公開してほしいものです。
　なぜ、このような結果になっているのか、県は、県民に説明する責任があると思います。
　同様に市町村別のデータを公開して、市町村に説明を求めることができるようにしてほしいとものです。
　朝日新聞の今朝の24面に、新潟市では、１ヶ月半前から、独自に「ドライブスルー方式」の検査を保健所が開始して、すでに500件の検査を実施したことが紹介されていました。
　市でも、やる気になればできることが実証されており、埼玉県や上尾市でもどんどん始めてほしいと思います。
　そうでなければ安倍首相が言うように月間2万件のPCR検査を早期に実現することは難しいのではないでしょうか。

「新型コロナの都道府県別PCR検査数等の一覧表」は以下の通り　




「岩波書店」が、無償でPDF版の論文を公開！

藤原辰史京都大学准教授著
　「パンデミックを生きる指針――歴史研究のアプローチ」
　
「この文章は岩波新書HP『B面の岩波新書』に掲載されたものです。」
「著者の許諾を得て、PDF版をアップしました。」
「このPDF版は自由に印刷・複製して頂いて構いません。」
「ぜひ多くの方に読んでいただけるようご協力ください」
と冒頭に明記されています。
　先に読まれた方がこの言葉を受け止めて、何人かの知人・友人に送ってくださったのが拡散して私の手元にも届いたのだと思います。
　すでに他の方から受け取られた方がおられましたら、パスしてください。

　読ませていただいて、私も希望を求め、楽観的に考えがちのひとりではありますが、感銘を受け、多くの友人・知人に紹介したいと考え、このブログに掲載させていただく次第です。

以下のPDFファイルをクリックして、ご覧ください。
434291_59362cd22dfb4b998a9da1bf76c09c5aパンデミックを生きる指針、藤原辰史.pdf