まちウォッチング

「広報あげお」5月号を見て愕然としました！
新型コロナウイルスに どう立ち向かうのかが、全く見えません！
市民に理解と協力を訴える言葉も見当たりません！
ウイルスから市民の命を守る責任は、医療従事者にあるのではなく、行政(市長と職員)にあることを自覚しているのでしょうか？
　
　表紙の裏の「目次」に「新型コロナウイルス」の文字が見えるのは次の3カ所です。
1、8〜13ページの「市政ニュース」の中に､「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」。
　ページをめくっていくと、11ページに「緊急経済対策」と、「感染した被保険者に傷病手当金を支給」の記事が掲載されていました。
　しかし、よく見ると、国が行う支援策や、国民健康保険が行う支給の紹介だけであり、上尾市独自に財政から支出する中身は残念ながらありません。

2、36ページ(裏表紙)の「新型コロナウイルス感染症の影響による困りごとはご相談を」。
　上段には､市の生活相談と、「水道料金・下水道使用料、市税等、介護保険料の支払いや徴収の猶予のことが紹介されています。これらは、新型コロナウイルス感染症のために新たに始める対応ではありません。運用で積極的に支援する財政的な裏付けが検討されているのかが問題ですが、予算については何の表現もされていません。
　下段は、「事業者向けの相談受け付け」と「金融支援」「給付金」などの案内ですが、ほとんど国や県の事業の相談や受け付けの窓口となるだけで､市が財政的支出をする訳ではありません。
3、「目次」の下に、「記事内容についての注意書き」が3行、その内容は以下の通りです。
　「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本誌(4月17日現在)に掲載している事業を､中止・変更する場合があります。各事業の開催状況などご不明な点は､各担当部署に問い合わせるか､市ホームページをご覧ください。」
　3月〜4月、多くの事業が中止や延期になってお知らせが急すぎるとか、不徹底など、苦情をたくさん受けていたため、このような注意書きを掲載したのでしょうが、この程度の表示では「アリバイ的」と言われるのが落ちではないでしょうか。

　新型コロナウイルスの上尾市内での感染拡大を最小限に食い止めて市民の命を守るために何をするか、医療従事者や市民にどのような協力を求めるかなどのことはどこにも書かれていません。
　これはどういうことでしょう。
　市長も職員も、それらが自分たちの仕事であり責務であると考えていないのでしょうか。
　この疑問に対する説明責任があります。

　市議会議員のみなさんも、この「広報あげお」を読んでどう受け止め､どう正したり、支援して行くつもりか、市民に表明して説明する責任があるのではないでしょうか。

畠山市長からの市民へのメッセージ表明は、
「令和2年度予算のあらまし」についての98文字だけ！
　
　安倍首相が初めは7都府県に、9日後には全国に「緊急事態宣言」を発し、国会でも連日対策を議論している最中ですし、埼玉県でも、感染拡大防止と県民の暮らしへの支援に全力で取り組んでおり、毎日､毎日、テレビや新聞などで報道されている中で、上尾市民全員に届ける「広報あげお」では､何も書かれていないのは異常なことではないでしょうか。
　
　「広報あげお」５月号の４ページに､「令和２年度予算のあらまし」が掲載されている冒頭に､畠山市長の写真付きでメッセージが掲げられています。大きな活字で４行の文章ですから、文字数を数えてみたら、わずか９８文字でした。以下に紹介します。



　この原稿の修正は４月１７日まで可能だったと推察できますので、「緊急事態宣言」の対象を全国に広げた４月１６日の翌日のことです。
　１００年に１回の世界的な災厄がさらに拡大中であり、日本の経済も社会も国民生活も重大な危機を迎えることが見通され、国も県も補正予算を検討している時期です。
　市議会３月定例会で承認を得られているとはいえ、上尾市の予算案をこのまま進めてよいものか、補正予算を組むか、予算案の見直し作業も進めるかなど当然考えなければならず、上記のような自画自賛の言葉で済ませていてよいとは思えません。
　医療崩壊を防ぐための支出、家計支援、事業支援などへの支出などなど、これから検討を急ぐこと、予算の見直しも辞せずくらいの表明があってしかるべきです。
　そういうことが一切書かれていないと言うことは、そうした考えがないからなのか、それとも時期尚早(まだ準備ができていない)ということなのか､それとも他に理由があるのか、説明をする責任があると思います。
　それ以前に、危機感が薄すぎる、責任感が欠けていると感じてしまいます。

PCR検査を抑制していた実態を保健所長が告白した埼玉、
確かに、病院のベッドが足りず、感染しているのに自宅で療養しながら待機している人が357人もいます。
こんどは、自宅待機していた方が、急速に病状が悪化して相次いで2人、死亡されたことが報道されました！
　
　国の言うとおりにしていたら医療は崩壊すると、各地で、医師会と都道府県や市が連携してPCR検査センターを設置し、医師の判断で速やかに検査を進める動きが広がっています。
　それに押されて､安倍首相もPCR検査を毎日2万件実施することを目指すと言うようになりましたが、PCR検査センターの整備のための予算は組んでおらず、医師会や自治体が費用を持ち出さなければ進まない状態です。
　大野知事は､遅まきながら県内に最大23カ所のPCR検査センターの設置を進めると具体化案を示しました。並々ならない決意を感じます。

「自宅待機・自宅療養」では、「家庭内感染」も心配です。　

　加藤厚労大臣は、軽症者療養は宿泊施設で療養を基本とすると表明しましたが、具体化は都道府県や市にお任せです。
　大野知事は、「われわれの責任は重い」と反省を述べ、ホテルの借り上げなどの対策を急いで進めていますが､東京のようにホテルがたくさんあるわけではないので、難航している様子です。もっと市町村の協力も求めて可能性を追求してほしいものです。
　上尾市は、現在も感染者数5人、死者0人にとどまっていますが、感染を心配している市民はいるはずで、PCR検査が受けやすくなったら､さいたま市保健所の市長が心配したとおり、受ける人が増え、それにつれて感染者が発見されることが予想されます。
　早く取り組めば早いほど感染者が少ない内に検査ができ、遅れれば遅れるほど多数の感染者を発見することになることは言うまでもありません。
　今こそ畠山市長は､県や医師会と連携して上尾市にも早期にPCR検査センターの設置を実現するために積極的な行動を起こすべきです。
　市議会の会派の多くからも、発熱外来やPCR検査センターの早期設置を要望されています。
　畠山市長は県議会議員、元民主党幹事長などの経歴からしても､大野知事の県政と連携して進むことが期待されているのではないでしょうか。


　


「上尾の図書館を考える会」では、世話人会を
「webミーティング」方式で開催することにしました。
　
　集団で集まることはできるだけ自粛しながらも、情報交換や対話を重視することを大切にするため、パソコンやスマートフォンを使って､映像と音声をリアルタイムで見聞きしながらの会議を実施することにしました。
　高齢者がほとんどの会ですが、4日間練習会を重ねて、なんとかできるようになりました。
明日4月26日10時から、本番をスタートします。

4月7日に緊急事態宣言が発せられてから2週間が過ぎ、
昨日（21日）から5月6日まで、残り15日となりました。
その後はどうなりそうか、想像してみるために、
現状のデータを集めてみました。　




　世界では、中国や韓国はいったん収束してきて、ヨーロッパもイタリアやドイツでは増加率が低下してきていますが、アメリカやイギリスはまだ高い増加率が続いていますし、インドや南米、アフリカの諸国はまだこれから増える可能性があります。
　また、この新型コロナウイルスの感染爆発は、一度だけでなく、2波、３波と繰り返す可能性があるといわれています。

　日本は、３月まではヨーロッパに比べると緩やかな増加率でしたが、４月からは東京はじめ、1都３県が急増を続け、４月７日以後は地方でも急増がはじまり、緊急事態宣言の対象を全国に広げることになりました。
　４月２１日には、感染者数でも､死者数でも、韓国を上回る事態となりました。
　５月６日で緊急事態宣言を取り下げて、外出の自粛、事業の休業などを緩和することは無理があると思われます。

　埼玉県では、感染速度に都市間の差が大きく、現時点では感染者数で､所沢市がさいたま市を上回って
１０８人で第１位となった驚くべき事態が起きています。
病院での集団感染が起きると一気に増加することが特徴的です。
　反面、北本市が０､桶川市が１人など高崎線沿線の市がまだ極少なく、町村部では１２町１村が０を維持しています。まだまだこれから広がる可能性があると見る方が現実的ではないでしょうか。
　大野埼玉県知事は、５月６日空けには、感染者数１０００人になることを想定して、病床６００床の確保のための対策を検討しています。

　上尾市では、感染者１人だけの時期が長く続き、その後３人に増えてそれがまたかなり続いていましたが、４月中旬になって４人目、５人目が相次ぎました。
　人口２０万人以上の他市はすべて感染者数２０人以上になっていますので、５人は目立って少ないと言えますが、何か特別な感染防止対策をしてそうなっているわけではありませんので、いずれ他市並になることを覚悟して早期に対策を検討すべきです。
　世界や日本全国、埼玉県内の現状を見ると、上尾市が現状を維持していけると安住しているわけにはいきません。

いよいよ県内にも、「発熱外来」や「PCR検査センター」
の設置や検討が始まりました。　

　所沢市では遅まきながら４月２１日に「市民医療センター」（４９床を持つ市立病院、隣に市の保健センターもある）の敷地内に、特設テントで「発熱外来」を開設しました。
　市内の医療機関からの診療依頼に基づき完全予約制で、コロナウイルス感染の疑いがある人専用の診察と、血液と鼻粘膜の採取（X線撮影は屋内で一般患者と動線を分けて撮影）を行います。新聞報道ではなぜかPCR検査はせずに、感染が強く疑われる人は、狭山保健所内の帰国者・接触者相談センターに相談してもらうとしています。
　さいたま市や川口市はもとより、川越市、越谷市､春日部市､熊谷市などでも「発熱外来」や「PCR検査センター」の設置の検討はされると考えられ、それらの市に遅れをとることなく、上尾市は１０年前の新型インフルエンザ感染予防で先進的な取り組みをした経験を発展させてこの災厄に対処し、市民のために役立つ市政執行部と市議会としての役割を発揮してほしいと願う次第です。