2020年03月22日

No 62 3月20日午後3時〜5時、市財政についての「学習交流会」が開催されました

IMG_20200321_114027 (2).jpg

3月20日、「市財政のイロハ、予算の見方がわかる  
3.20学習交流会」が開催されました。 


 2月23日、「上尾の図書館を考える会」が企画した「上尾市令和2年度予算案に対する意見交換会」を開催した中で、参加者からこの意見交換会を継続して開催してほしいとの希望が出されたことを受け、そのためにも、市の財政や予算についての基礎知識の学習が必要となっていると考え、今回は緊急の学習交流会として計画することになりました。
 講師の渡辺繁博氏は、自治体問題研究所の事務局長として、多くの市町村の財政分析の取り組みを支援して来た経験を有しており、かねてから上尾市でも財政分析の取り組みや、その結果の学習会の開催などが期待されていましたが、これまで機会が持てずに過ぎてきていました。
 今回は、「オール上尾市民活動ネットワーク」の「いい市政、いい議会をつくる」プロジェクトチーム(渡辺氏がリーダー)と、「上尾の図書館を考える会」との共同開催としています。
 市議会では、令和2年度一般会計予算案の審議がされている時期でもありますので、タイミングは良かったのですが、あいにく新型コロナウイルス感染予防に留意しなければならない時期が長期化してきたため、大勢のみなさんに参加をよびかけることは控えなければならず、2月23日の意見交換会に参加された方々を中心に開催させていただくことになりました。
 結果として、市議会議員が7人、市民が15人、合計22人の参加で、感染防止対策も、広い座席空間の確保、手洗いの励行、マスクの着用も(手作りマスクの用意を含めて)など、参加者のご協力により実現できました。
 講演の内容についての参加者からの感想では、とても良かったとの声をいただいていますが、参加者数は残念ながら22人にとどまっていますので、講演の内容を、参加出来なかった多くの市民のみなさまにお伝えする努力が必要と考えております。
 資料の内容を分割して、このブログでも取り上げて行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


3.2学習交流会の「報告資料(レジュメ)」のご紹介(その1)
   自治体財政のしくみと見方 


はじめに 

 自治体の財政を知りたいという要望が寄せられることが多くなっています。住民の中には、「どうして役所は、私たちの意見や要求にこたえてくれないのか」「お金がないの一言で、私たちの要望が片付けられてしまう」という声が広がり、議員からは「財政は難しくて、全体像が分からない」「住民の要望を届けたり、議員提案などを行うが財政が厳しいと言われるとなかなか追求しきれない。」といった声をよく聞きます。
 個々の自治体の財政の内容や仕組みなどを知ることは重要ですが、その前提として、そもそも自治体とはどんな役割を持っているのか、財政はどんな原則で運営されるべきなのか、国の財政や政策と自治体との関係は?などについて考えておくことが必要です。
 結論を先に言うと、健全財政は目的ではなく「住民の福祉の増進」のための手段であること、「国の政策を具体化することが財政運営の基本ではなく、我がまちの地域特性に対応した住民福祉向上を中心に置いた財政運営を行う」ということです。したがって、財政分析の本来の目的は、「わが町の財政運営は、住民の暮らしの向上を前提として、地域的な特性や地域のポテンシャルに対応した財政運営になっているかどうかを検証する」ことであり、国の財政制度や施策を活用し、改善の意見も出しながら、最小の経費で最大の効果を上げる自治体行政を推進することです。
 ここでは、自治体財政分析の前提として、地方財政の根幹的制度である地方交付税制度の概要、国の財政の現状などを振り返りながら、上尾市の財政の大まかな特徴について考えたいと思います。


T 自治体の役割と地方交付税制度
1.自治体の役割と財政原則 


 地方自治法は、地方自治体の役割を次のように規定しています。
 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」(第1条の2)「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」(第2条14項)
 地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」、すなわち住民の人権保障と幸福の実現であり、その役割を最大限果たす仕事を、自主的かつ総合的に、できるだけ効率的に無駄なく進めていくことにあります。そして、自治体がこうした役割を果たすことを保障するのが財政です。
 財源である税は、市場経済のように直接の反対給付を伴う等価交換ではなく、その使途(出)も、調達(入)も国・自治体の政治過程で決まるという特質をもっています。
 家計や企業が「量入制出」(収入を量って支出を決める)の原則で動いているのに対して、財政は「量出制入」を原則としています。つまり、様々な自然的社会的条件を踏まえて、国民(住民)のくらしと権利を守り福祉の増進を図るためにはいくら必要かを見積もって、それに必要な財源を税制の在り方や、事業の再編などを検討して確保していくのが財政なのです。

バブル崩壊後の景気浮揚とアメリカの要請にこたえるための莫大な起債による大規模公共事業の実施や3.11大震災後の復興財源確保の経過、また新型コロナウイルス対策の財政措置を見れば、「量出制入」という財政原則の意義は明確になります。



当日の講演の録画を、YouTubeでご覧いただけます。 

YouTubeの登録をしておられる方は、以下のURLをクリックしてください。

  https://www.youtube.com/watch?v=PyHwg4a9eKg






【学習会・講演会の最新記事】
posted by ひろみ at 23:15| Comment(2) | 学習会・講演会

2020年03月21日

No 61  上尾市の来年度予算案は、予算特別委員会で可決されました。

「令和2年度上尾市一般会計予算案」は、
3月19日、予算特別委員会で可決されました! 



 3月3日の予算特別委員会の途中から、新型コロナウイルス感染拡大の予防のため、3月15日まで議会は休会となり、一般質問は中止されましたので、再開された3月16日と19日の予算特別委員会、及び、17日、18日に開催された4つの常任委員会は、令和2年度の一般会計予算案の審議の機会としては、大変重要な4日間でした。
 初めて設置されたばかりの「予算特別委員会(定数14人)」、しかも、新議員にとっては初議会でしたし、新型コロナウイルス感染症にも振り回されましたので、大変な日々が続いたと思われます。
 ともかく、予算の成立に協力しなければならないと、提案も質問もスピードアップされて、午後早い時刻に終ったのは普通で、常任委員会は午前中だけで終ったところもありました。
 市長はじめ、執行部にとってはありがたいことだったと思われます。
 質問への答弁だけで了解に至らず、質問した議員から要望(検討を求める)が出されることが多かったように感じています。それらを聞きっぱなしにせず、真摯に受け止めて実現に努めることを願いたいものです。
 19日は、予算特別委員会の最終日で、総括質疑、討論、採決が行われました。
 採決の結果は、議長を務める委員長を除く13人うち、提案に反対したのは3人(池田達生委員、新藤孝子委員、秋山かほる委員)でしたので、賛成多数により可決されました。
 3月23日の本会議には、予算特別委員会報告の中でこの結果が報告された上で、審議がなされ、採決されることになりますが、本会議でも可決は間違いないものと思われます

第6回図書館協議会は延期となりました。 

 3月30日に開催を予定されていた令和元年度第6回図書館協議会は、新型コロナウイルス症感染拡大予防のために延期することが公表されました。
 4月になれば、令和2年度に入るため、令和元年度第6回とは言えなくなると思われ、「上尾市図書館の在り方」の答申は令和2年度へと、年度をまたぐことになりますが、事務局はやむを得ないと判断したものと考えられます。



posted by ひろみ at 10:31| Comment(0) | 上尾市議会

2020年03月18日

No 60 3月17日の市議会、総務常任委員会で、「上尾市職員倫理条例」の制定を可決

3月17日、総務常任委員会で、
「上尾市職員倫理条例」は全会一致で可決!
「市長の減給」は、賛成少数で再度否決!

 前の議会では否決された二つの議案が、今回は、明暗を分けました。
「職員倫理条例」の案は、前回指摘された批判を受け止めて、コンプライアンス(法令遵守)担当部署が新設され、弁護士を専門職員として採用し、一般職員4人と合わせて5人の独立性ある職員体制が作られ、内部告発の相談を受ける窓口となることが明確になる提案と評価をされ、全会一致で可決されました。
 他方、ブロック塀事件の管理監督責任を負う処分としての減給の提案は、前回とまったく同じ(給与の10分の一、市長は3ヶ月間、副市長は2ヶ月間の減給)という内容でした。
 100条委員会の中で明らかにされた市長の責任は、管理監督責任だけにとどまっていないと批判されていること、さらには、証人喚問の中での証言拒否は告発されることにまで至っていること、部長職の職員が降格となって、金額にすると年間150万円の減給となることに比較すると市長の減給額総額27万円は軽すぎるなどの意見が出されました。
 総務部からの答弁は、市長が管理監督の不十分以外に不適切な行為をした事実は、100条委員会でも出てきておらず、前回と異なる提案をする理由がないということですが、それでは市民の納得は得られないと意見が出されました。
 池田委員(共産党)から修正提案(市長は12ヶ月間の減給)が出されました。
 採決では、委員8人中、修正案は賛成1で否決、提案原案も賛成2で否決となりました。
 23日の本会議でも、このままでは否決になると思われます。
 市長は、議会で同意が得られるような提案を用意できなかった市長と言われることになり、議会も、市民に支持される対案を協議でまとめることができない議会と言われることになるのではないでしょうか。
 副市長は4月からは県庁職員へ復帰することが決まっていますので、もう減給が適用されることはなくなります。
 23日の本会議に、畠山市長がどのような姿勢を示すのか、が注目されます。

3月17日、「『上尾市図書館の在り方』について市民への説明会の開催を求める要望書」を提出しました。 

 畠山市長と池野教育長にあてての要望書を「上尾の図書館を考える会」として、18日朝、島田図書館長に手渡して受理されました。
 内容は以下の通りです。

市長と教育長への要望書 B.pdf
上の文字をクリックして、pdfファイルを開いてください。


お詫びと訂正

3月17日の所、18日と記しておりました。
お詫びして訂正させていただきます。





posted by ひろみ at 00:39| Comment(0) | 上尾市議会