2020年03月29日

No 65 新型コロナウイルス感染症の脅威に対するドイツの対応に学びたい

ドイツのメルケル首相が国民に協力を呼び掛けた演説の
「全文日本語訳」を友人が送ってくれました!
感銘を受けましたのでご紹介させていただきます。 


3月18日に行われた演説は、ドイツ国民に受け止められたばかりではなく、
世界の人々から注目されています。
 長文ですので、pdfファイルの添付とさせていただきます。
 下記のファイルをクリックして、開いてお読み取りください。

ドイツのメルケル首相からの国民へのよびかけ.pdf


 NHKwebニュースによれば、3月24日現在ドイツでも新型コロナウイルスの感染者数は2万人を超えていますが、死者数は114人に止まっており、イタリアとは対象的です。
 その記事は、以下の通りです。
 日本もいよいよ大変な事態を迎えています。
 ドイツから学ぶことは多いと思います。安倍首相も、私たち日本の国民も。
 比較して考えて見るために、昨日の安倍首相の記者会見の要旨もコピーを紹介させていただきます。

「ドイツ 感染者2万人 死者114人 死者が伊などより少ない背景は」 NHK webニュース
3月24日 19時54分 

ドイツでは、新型コロナウイルスの感染者が2万人を超えているのに対し、死亡した人の数は114人と、イタリアなどに比べると大幅に少なくなっています。専門家やメディアは、充実した検査態勢や医療体制があると指摘しています。
ドイツでは、新型コロナウイルスの感染者数は2万7436人と、中国、イタリア、アメリカ、スペインに次いで世界で5番目に多くなっていますが、死亡した人の数は114人で、6000人以上の死亡者が出ているイタリアや、2000人以上のスペインに比べると大幅に少なくなっています。

この背景の1つとして指摘されているのが検査態勢の規模です。

ドイツの保健当局の傘下にある国立ロベルト・コッホ研究所によりますと、ドイツでは感染の有無を調べるための検査を、現在、週に合わせて16万件行っていて、今後、さらに増やす方針だとしています。

一方、イタリアでは先月末以降、検査の総数が16万件を超えたのは3週間以上たった今月中旬になってからでした。

AFP通信の取材に応じた首都ベルリンにある大学病院の研究者は、「ドイツでは早期に感染を確認することができ、診断と覚知で先行することができた」と述べ、感染者を早い段階で確認できる検査態勢が効果を挙げているという見方を示しました。

さらに、ドイツにはもともと集中治療に対応したベッドがイタリアのおよそ5倍に当たる2万8000床あり、重症化した患者を治療する医療体制がほかのヨーロッパの国と比べると整っていたことも要因の1つと指摘されています。

また、ロベルト・コッホ研究所によりますと、ドイツでは、感染者の年齢の中央値は47歳で、感染者のおよそ8割が60歳未満となっているということです。

この点、イタリアでは、感染者の年齢の中央値は63歳で、感染者の中に高齢者が占める割合が高くなっています。

ロベルト・コッホ研究所のロタール・ウィーラー所長は「感染者の急激な増加は落ち着きつつある」としながらも、「ドイツは流行の初期段階にあり、今後、死亡者の数が増加する可能性もある」と述べ、引き続き、人どうしの接触を減らすなど感染の拡大防止に努めるよう呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/


安倍首相、3月28日の記者会見要旨 
朝日新聞3月29日朝刊が掲載 


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posted by ひろみ at 18:09| Comment(2) | 新型コロナウイルス感染症

2020年03月26日

No 64 議員提出議案の採決の結果には、これまでになかった変化が伺えます

市議会3月定例会閉会日、議員提出議案の採決の結果には、
これまでになかった変化が伺えます!


 まず、議員提出議案の件数が8件に及んでおり、過去2年間では一番多かったのは6件でしたので、多様な意見書や決議の提案が活発に出されていることに驚きました。
 採決の結果、以下の3件は、全会一致で可決されています。 
   第1号 中高年の引きこもりに対する実効性ある支援と対策を求める意見書
   第7号 屋内50メートルプール及びスポーツ科学拠点施設の誘致を求める決議
   第8号 新型コロナウイルス感染症対策の強化拡充等を求める意見書
 選択的夫婦別姓制度について国会審議を求める意見書が、賛成多数(20人)で可決されたことも画期的なできごとです。1年前の平成31年3月定例会では、「選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書」が否決されていました。そのときは反対していた公明党が、今回は賛成に転じたこと、無会派も、小川議員以外は賛成したことなどにより、3分の2が賛成という大差で可決されるに至りました。
 それ以外の4件も、共産党の議員だけの賛成ではなく、他会派の一部や無会派の個人が賛成することがどの案件にもみられます。
国政の課題にも、市民の代表として市議会が意志表示をしていくことは、テーマの切実性や内容の具体性によっては広がる可能性が感じられます。


3.20学習交流会の報告資料
「自治体財政のしくみと見方」のご紹介(その2)


以下に、pdf ファイルで掲載しますので、それぞれクリックしてファイルを開いてご覧ください。

2、交付税制度と財政力指数.pdf

3、地方交付税と臨時財政対策債.pdf

U、財政を見る出発点.pdf

V、上尾市財政の大まかな特徴と2020年度予算を見る視点.pdf


当日の講演の録画を、YouTubeでご覧いただけます。 

YouTubeの登録をしておられる方は、以下のURLをクリックしてください。

  https://www.youtube.com/watch?v=PyHwg4a9eKg





posted by ひろみ at 23:42| Comment(2) | 上尾市議会

2020年03月25日

No 63 市議会3月定例会が閉会しました。

上尾市議会3月定例会が閉会しました。 

 12月の市議選で当選した新議員による3ヶ月ぶりの初の定例会でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の脅威に振り回されて、12日間の中断、一般質問は中止という、上尾市議会史上初の出来事を経験した定例会となりました。
 3月16日から19日の4日間の予算特別委員会と4つの常任委員会での駆け足の審議で一気に遅れを取り戻し、23日の閉会日の準備が整ったと言えますが、議論が十分に尽くされずに終った感は否めないと思われます。
 3月22日付けの埼玉新聞に、「半数の市議会 一般質問中止」「『存在意味』問う声も」と大見出しを付けた記事が掲載され、混乱が起きた事例として上尾市が紹介されました。またもや上尾市は不名誉な見詰められ方をすることになりました。
市民生活に前代未聞の危機が起きている時こそ、市長部局と市議会は連携してそれぞれの役割を発揮して市民の安全と暮らしを守ることが必要であることは言うまでもありません。
 今回の経験を振り返って、危機に際しての行政と議会の対処の在り方を定めておくことが望まれます。
 それはさておき、混乱の中でも、新議会の動向にはこれまでにない変化も起きていることが、提出議案に対する採決の結果の中にうかがえました。
 閉会日に採決が行われたのは、第3号〜第34号議案の32件と、請願の2件、市長からの追加議案4件、合計38件ですが、その内30件は全会一致で可決されました。79%は全会一致ということですから、多様な議員が増えた新議会としては、普通にまっとうな検討がされて提案された議案については全会一致で承認が得られる議会であることを、まずは認めたいと思います。
 残りの8件のうち、二つとも否決された請願は、政治問題が絡むと否決が多くなりやすい案件ですので別にすると、残りは6件のうち、否決は1件(市長と副市長の減給についての条例)だけです。これは、提案した市長の側に問題があったと考えます。新人の津田議員が発言していた通りで、前回否決されたのとまったく同じ提案しかしていないのでは、賛成する気になれないわけで、市長がもう一声反省の気持ちを表明して減給する期間(月数)を増やすことがあれば否決には至らなかったはずです。
 もう1件は、専決処分の承認の件について、付帯意見が付けられたことが注目されます。私がウオッチしていて数えられたのは16人だったと思っていますが、ギリギリの賛成多数で上尾の議会史上初めての付帯決議が成立しました。
 問題は、平塚サッカー場の改修工事に追加工事が発生して金額が膨らんだ分を市長決裁で済ませたことに承認は求める提案だったことにありました。ブロック塀事件で、入札や随意契約について問題が多いことがあれだけ騒ぎになって間もないのに、杜撰な発注や管理が正されていないのではないか、という疑問が拭えなかったのは市長の責任と言わざるをえません。
 これまでなら、それぐらいのことは認められていたのかもしれませんが、新議会では、おかしいことは見逃さない、是々非々の対応をきちんとしたいと考える議員が会派を超えて自分の考えで採決に臨むようになっていると観て良いのではないでしょうか。
市長はじめ、職員のみなさんには、良い薬になったと受け止めていただき、同じことが繰り返されないように努めてほしいものです。
 一般会計予算や、補正予算、国保や後期高齢者医療保険の予算については、一部分でも反対したい内容がある場合は、その議案の提案内容全体に反対しなければならないと言う仕組みになっていることにも原因がありますので、意見の厳しい政党や個人の議員が反対することは当然あり得ることと考えるべきで、今回特別に反対が増えたということではありません。
 この4件は、反対の内容が少なくなったのか増えているのかを深く捉え、見詰めて考えることが必要と思われます。
 請願第2号「事務区長制度廃止に伴う広報等の配布を自治会に委託することを求める請願」の件については、採決に当たって、5人の議員が退席して棄権しました。残り25人の議員の内、請願に賛成の議員10人が起立しましたが、反対の方が多数で否決となりました。
 仮説として、もし、退席された議員が賛成すれば15人対14人(議長は採決に加わらなければ)で可決される可能性がありました。討論の中では区長会で長い期間掛けて話し合い煮詰めてきたことだから尊重すべき、議会は介入すべきではないと言う意見がありましたが、市民の税金を注ぎ込む問題である以上、区長さんたちの意見にお任せしてしまうことで良いとは思えません。
区長や自治会長の中にも多様な意見があるからこそこのような請願も出てくるわけであり、議会としてもしっかり議論して見解を深めることが必要ではないでしょうか。

「政治倫理条例制定特別委員会」が設置されました。 

 前議会では、「議会改革特別委員会」の中で、政治倫理条例案の検討がされてきましたが、案が煮詰まる前にブロック塀事件が起こり、100条委員会を設置することを優先して、政治倫理条例の検討については新議会に委ねることになっていました。
 選挙の結果、議員の顔ぶれも大きく変化したことから、前回の議論の経過にこだわらず、議長を除く全議員が委員となる特別委員会を設置すると共に、9人の委員による調整会議を持って、作業部会のような推進機能を担うことになったようです。
 3月23日に、第1回政治倫理条例制定特別委員会開催されて発足し、委員長には星野議員、副委員長には、浦和三郎議員、道下文男議員、平田通子議員の3人が選出されています。
 3月24日には第1回調整会議が開かれ、以後4月までは毎週火曜と金曜日に調整会議を急ピッチで開催するとのことです。
特別委員会も調整会議も9時半から開催され、傍聴が認められるとのことですので、市民の傍聴をしっかり呼び掛け合い、見守りたいものです。

松澤順一副市長は3月31日で退任され、県に帰任、
新副市長には、石川 稔氏が選任されました。 


 松澤氏には市民としても、2年間のご苦労に感謝し、「ご苦労さまでした」と申し上げたいと思います。
 私としては、上平への図書館本館移転工事の見直し、本館は移転しないと畠山市長が決断するに当たっては、松澤副市長の確たるサポートがあってのことと思っています。
 公認の石川氏は川越市の副市長を務められたこともおありとのことですので、上尾でも大いに活躍していただきたいと期待したいと思います。
 
埼玉新聞3月22日の記事、 

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3月24日付け、埼玉新聞と朝日新聞の記事 

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posted by ひろみ at 08:44| Comment(2) | 上尾市議会