2019年10月07日

「上尾の市政&議会」ウォッチング・レポート No2 2019年8月18日

7月30日 市議会「全員協議会」を7カ月半ぶりに開催
小林氏⇒深山氏へ議長を交代してようやく正常化の一歩へ!
協議事項は、新井元市長と、小林前議長が係わっていた「小敷谷地内フェン
スブロック擁壁撤去・新設工事に係る不適切な対応について」
 先に、市長を初めとする市政の執行部からの説明と質疑応答、約1時間半。
 休憩後、後半は、小林守利議員からの説明と質疑応答、1時間ほど。

[埼玉新聞]の詳細な報道
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残された問題
市側からの説明に対する議員からの質疑と、それに対する答弁の中で
*調査のための委員会の体制が次長級のメンバーでは不十分ではないかという
疑問、
*畠山市長は本当に知らなかったのか、予期して予め職員に注意するなど、事
前に防止対策を取るべきでは無かったか、などの疑問が出された。
小林議員からの説明に対する議員からの質疑と、それに対する答弁の中で
*小林議員は、これまで沈黙を守っていたのから一転して、弁明や反論を開
始した。
「しろ」とは言っていない、「できるのではないか」と言ったなど、認識
が違う。
*一つの工事を7つに分割したことは市が主導でやったことで、自分は知ら
ない。
*反省や謝罪の言葉が一言もなかった。
*市側が証拠を揃えて反論することが必要になった。

7月30日夕方、市議会「臨時会」の開催請求が
 9人の議員によって市長へ提出され、市長は開催を決断! 

「全員協議会」の様子からすると、議員が主体の強力な調査体制を作ることが欠かせないと考えられ、「上尾政策フォーラム」と「日本共産党」に所属する
9人の議員から、地方自治法100条に基づく強力な調査権を持った調査委員会の設置を議案とする「臨時会」を開催することを求める請求が提出された。
 畠山市長が決断したことによって、8月9日に召集することが決まった。
2会派の連携による請求が、タイミングよく行われたことにより、他会派からも支持され、8月7日に開催された代表者会(会派代表による協議の場)では100条委員会の設置の方向は合意され、4会派の合意で決議案が提出されることになった。真摯な調査と検討が精力的に進められることを求めたい。

8月9日、「臨時会」で100条委員会の設置を決議!
市議会4会派の代表の合意でまとめられた決議案の要点は以下の通り。
@地方自治法100条の規定により「小敷谷地内フェンスブロック擁壁撤去・新設工事に
関する事項の調査を行うこと、
A10人の委員を選んで調査特別委員会を設置して、この委員会に付託すること、
B地方自治法第100条第1項及び同法98条第1項の権限を上記特別委員会に委任
すること、
C調査は議会閉会中も行うことが出来ること、
D調査経費は、本年度内においては300万円とすること

委員10人の氏名(敬称略)
  星野良行(彩の会)、大室 尚(彩の会)、斎藤哲雄(彩の会)
  前島るり(公明党)、道下文男(公明党)、小川明仁(無会派)
  井上 茂(政策フォーラム)、海老原直矢(政策フォーラム)
  糟谷珠紀(日本共産党)、池田達生(日本共産党)
臨時会休憩中に第1回100条委員会が開催され、委員長と副委員長を互選。
  委員長には大室 尚委員、副委員長には前島るり委員が選出された。
第2回100条委員会は8月27日(火)午後2時から開催すると決定!

事実の迅速な徹底究明と、抜本的な対策の検討を!
「全員協議会」での質疑応答では、市側が作った調査委員会では力不足ではないかとの意見が出され、市側の対応の問題点も指摘されている。他方、小林議員は多岐にわたって弁明や反論を展開しており、現議員の任期が満了する11月末までに究明と対策検討が間に合うのか、「時間切れ」が懸念される。
100条委員会と市側が作った調査委員会とが連携して、迅速に事実の徹底究明を進めることが、何よりも重要となる。


市議会3月定例会での市長の発言に対して「名誉棄損」と告訴、
小林議員が330万円の損害賠償を請求! 「なぜ今頃になって?」 

市議会「臨時会」では100条委員会の設置を全会一致で決め、事実の究明に強力に取り組むことになったその最中に、小林議員が畠山市長に対する名誉棄損の訴訟を起こしたことが、市側から公表され、新聞にも報道された。
小林議員は、議長は辞任しても、議員を辞職するつもりはなく、今の任期11月末までまっとうし、12月1日の市議選で再選されたら市民から信任を得たとして、そのまま議員を続けて行こうとする「時間稼ぎ」作戦であろうか?
 フェンスブロック塀の事件は、小林議員が畠山市長から告発されても不思議ではない事態なわけで、告発されるより先に訴訟を仕掛けて、相打ちに持ち込もうとしているのだろうか。
 いずれにしても、「自分ファースト」のしたたかな対処には驚かされる。

詳しくは、[埼玉新聞]の記事のコピーをご覧ください。
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畠山市長は、訴訟にどう立ち向かうのか?
市長には、不適切な支出の原因となった「脅しや強要」を跳ね返せなかった問題を根絶すために頑張って欲しい。そのためには、警察に告発することも必要ではないのか。名誉棄損の訴訟を受けたことを機に、訴訟や告発に積極的に関心を深め、毅然として立ち向かうことを期待したい。図書館用地の買収のために異常な高額の補償をしたことでの住民訴訟への対応も、見直すべきだ。

 上尾の図書館住民訴訟の今、「大詰めの段階に入る!」
11月6日、10時半〜、いよいよ(証人尋問)へ

住民訴訟に至った経緯
さいたま地方裁判所に、3人の市民が原告となって住民訴訟を提訴した2017年1月5日から2年8ヵ月も過ぎているので、記憶が薄れている市民も多いと思われ、訴訟を起こすに至った経緯を簡単に紹介させていただきたい。
上平の図書館建設用地買収のため、上尾市(島村穣市長)が土地代と建物の移転補償費合わせて総額約9,500万円を地権者へ支払うことを決めた。
市民が調べたところ、その地権者「クライズ社」が、その土地建物を元の所有者から買い取った金額は約2,400万円だった。
元値の約4倍を上尾市が支払ったことが明らかとなった。
議会でも厳しく質問がされたが、市側は公共事業で用地買収を進めるためには必要なこと(合法的なこと)と強弁し、2016年市議会9月定例会に提出された買収の提案は、当時の田中守議長の采配の下、賛成多数で承認された。
同年10月12日、市民が見直しを求めて住民監査請求を起こしたが、監査委員会は、12月8日に請求を棄却(却下)した。
急きょ、2017年1月5日、新年の仕事始めの日にさいたま地方裁判所に訴状を提出した。
さらに、広く呼び掛けて第2次監査請求を起こしたことにより、原告を引き受ける市民が48人加わり、合計51人の原告団が確立し、裁判を応援するサポーターも50人に及んだ。

14回に及んだ口頭弁論(公判)
第1回口頭弁論期日は2017年3月22日、第14回口頭弁論期日は2019年7月3日、平均すると2カ月に1回開催されたことになる。
 この間は、訴状に対する答弁書、原告と被告から準備書面(意見書)と証拠書類のやり取りが続き、そのための調査活動が続いてきた。
口頭弁論と言っても、原告団のメンバーが「意見陳述」が出来たのは5回、あとは原告、被告の双方の弁護士と裁判長とのやり取りを聴き、毎回弁護士事務所の会議室で報告集会’交流会を開催して、弁護団からの報告を受けて質疑応答によって裁判の内容への理解を深め合ってきた。
13回目からは、証拠調べ期日(証人尋問)の証人を誰にするかについての交渉に費やされた。結果として、被告側の証人として、クライズ社の井上拓也社長、市の教育総務部職員の鈴木利男氏の二人と決まった。
証人尋問を前にして、鈴木利男氏から「陳述書」が出されてきたので、現在はそれに対しての尋問の準備を進めている。
原告とサポーターのみなさまはもちろん、訴訟の目的に賛同いただける多くの市民の皆様にご注目とご支援をぜひともお願い申し上げたい。

上尾の図書館用地高額買収問題住民訴訟・第1回証拠調べ期日
証人尋問の傍聴にご参加を! さいたま地裁105法廷へ
2019年11月6日(水)
10時30分〜11時20分、井上拓也氏への口頭尋問
14時〜15時20分、   鈴木利男氏への口頭尋問 
posted by ひろみ at 21:59| Comment(0) | 市議会全員協議会