上尾市議会、閉会日の本会議で、
新井元市長と小林前議長の「虚偽証言」と
畠山市長「証言拒否」の「告発」を議決！！
年内に、さいたま地方検察庁へ告発する予定
100条調査特別委員会の大室尚委員長から、ブロック塀事件に関する「調査報告書」の報告を受けた後、質疑も討論も希望がなかったので、直ちに採決に入り、全会一致で可決承認しました。（この「調査報告書」の内容は、市議会のホームページに掲載される予定です。）
続いて、100条調査特別委員会が行った「証人喚問」における証言の中での「証言拒否」や「偽証」について個別の議案として、3件が連続的に審議されました。
初めに、畠山市長が、正当な理由がないのに会食の場所や支払いについての証言を拒否したことについて、委2号議案「証言拒否の告発」が提案され、全会一致で可決されました。
続いて、新井元市長が、畠山市長の携帯電話に電話したにもかかわらず、電話をしたことがないと証言したことに対して、畠山市長の携帯の留守電記録に新井市長が発信した記録が発見されたことなど、虚偽の証言をしたことが明らかになったことについて、委3号議案
「虚偽の証言の告発」が提案され、「起立多数」で可決されました。
さらに、小林前議長が、ブロック塀工事の中で、一段積み増しした工事の分の工事費については別途に新井元市長に請求して支払いを受けていると証言し、請求書と領収証は新井さんが持っているはずと述べたことは事実に反しており、それを裏付けるとして提出された請求書と領収証の日付は、令和1年3月30日とか4月16日などと書かれており、架空の日付であることから、捏造されたものと判断され、委4号議案「虚偽の証言の告発」が提案され、「起立多数」で可決されました。
この3件は、深山議長が告発人となって年内にさいたま検察庁へ告発される予定です。
この提案をもって、100条調査特別委員会は任務を終了し、解散することになりましたが、100条委員会だから可能となった「証人喚問」をできたからこそ、「告発」にたどり着くことができたわけで、100条委員会を設けて委員となった議員諸氏が一体となって任務を果たされたことは素晴らしいことでした。
この刑事告発を、検察庁が受理して、刑事事件として起訴するかどうか、これだけでは起訴するには不十分と判断される懸念がありますが、この間に市議選が行われ、新井議員は引退、小林議員は落選したなど、すでに社会的な制裁を受けていることもあり、畠山市長には、「調査報告書」で指摘された「再発防止対策」の実現に全力を尽くしてほしいと願います。
明日の新聞各紙でまた大きく報道されると思われますが、以下に、12月20日に開催された第12回100条調査委員会（小林議員の「告発」を決議した）の様子が報道された「朝日新聞」と「埼玉新聞」の記事を紹介します。
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