まちウォッチング

緊急事態宣言の発効の日（4月8日）のできごと！

市議会「政治倫理条例制定特別委員会・第5回調整会議」は、
45分ほどで終了。次回は5月6日過ぎに「延期」を確認。

この日の議論のテーマは、市との請負契約を辞退すべき企業の経営者が市議会議員の親族関係の場合の範囲を1親等以内とすることについての是非でした。
　配偶者の親族の場合はどうかについては意見が分かれていましたが、昨年の9月頃の議会改革特別委員会での議論と比べると、辞退を求めるべきという意見が多くなっており、ブロック塀事件の発生と100条委員会での承認喚問での究明、そして市議会議員選挙に示された厳しい民意、結果としての議会の会派の構成の変化、などを経て変わってきていることを実感しました。
　市議会6月定例会で条例制定を可決することを前提に、合意形成を進める流れが強まっていることは確かと思われます。

4月15日に予定していた「上尾の図書館住民訴訟」の
第3回証拠調べ期日は延期と決まりました。

　「緊急事態宣言」を受けた埼玉県知事からの要請に基づき、さいたま地方裁判所は、一部の緊急性を要する裁判以外の期日の予定は取消しとしました。
　代替えの日程調整は、5月6日過ぎにコロナウイルス感染が落ち着いた場合に行われると考えられ、不透明になりました。
　弁護団は、それまでの間「さらに、追加で何かできないか考える時間ができた」と受け止めてくれていますので、心強く思っています。
　今回の証拠調べ期日では、上平の図書館用地買収の手法や手順の実務があまりにも基本とかけ離れた形で進められてきたことの根っこに裁量逸脱があったことを主張すること、市に土地建物を売却し、建物の移転補償の形で高額の市費を得たクライズ社の決算書の分析のなかで、クライズ社及び市の職員のこれまでの証言は信じられないものであることを主張する内容の「準備書面（11）」を提出しています。
　その内容を、多くの市民のみなさんに読んでいただけるようにしたいと考えています。


新型コロナウイルスに対する
「免疫」効果を持つ「BCG接種」に注目が続々
　
「週刊文春」4月16日号、特集「コロナ緊急事態」
「週刊女性セブン」4月23日号、特集「ようやくわかってきた新型コロナの正体」
「NHKweb ニュース」2020年3月27日「豪　BDGワクチン　臨床実験へ」　以下


「豪 ＢＣＧワクチン 新型コロナウイルスに有効か
臨床試験へ」　
オーストラリアの研究機関は、新型コロナウイルスに有効かどうかを確認するため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を行うと発表しました。
オーストラリア南東部メルボルンにある「マードック・チルドレンズ研究所」によりますと、臨床試験は、オーストラリア各地の医療従事者4000人を対象に行われます。

ＢＣＧワクチンは、人間の免疫機能を高める作用があるということで、これまでの研究では、類似したウイルスに感染した人にＢＣＧワクチンを使うと、ウイルスの数を減少させる効果が認められたとしています。

研究所では、ワクチンの有効性が確認されれば、新型コロナウイルスに特化したワクチンが開発されるまでの時間をかせぐことができるとして、期待感を示しています。

アメリカ大使館は、日本に滞在中のアメリカ国民に
4月3日から、帰国勧告を始めました。

東日本大震災による福島第1原発のメルトダウンの時も同様に、
アメリカ政府は、在日アメリカ人に帰国を勧告したことが思い出されます。

アメリカの現状は､新型コロナウイルスの感染者が3日間で2倍以上に増えていて､
「都市封鎖」が行われている事態なのにも関わらず、です・・・。

ANNテレビニュースを録画したYouTubeのURLをご紹介します。

　https://www.youtube.com/watch?v=munY9yBMgcw
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勧告する理由として挙げているのは2点です。
�@ 日本では新型コロナウイルス感染検査がごくわずかしかなされておらず、感染状況の把握が困難であること。（日本政府の対応を信頼できないということか）
�A 数週間後の日本の医療システムがどう機能しているかを予測することは困難であること。（医療崩壊を懸念しているということか）


新型コロナウイルス感染､世界の検査状況
日本の少なさについての分りやすい資料

「世界各国で増える累積感染者数」のグラフを見ると､
日本は､明らかに独特です。　

　以下のグラフは､４月５日の「朝日新聞」に掲載されていたものです。
　紫色のゾーンに入っている状態のことを「オーバーシュート（感染爆発）」と呼んでいます。
　60人以上の累積感染者数が出て以降の感染者数が、「３日で２倍」以上に増える状態のことを言うと読み取れます。
　韓国では21日間、フランスは28日間、中国とイタリアは31日間、スペインは33日間続いていました。
　韓国と中国は収まってきたと言えるようですが､イタリアやフランス､スペインは、まだ絶対数では増え続けています。
初めはゆっくりだったアメリカは11日目頃から急増し、未だ爆発的拡大が続いています。
　日本だけが､1週間で2倍のペースが28日間ほど続いた後、少し増加率が下がっている
状況ですので、なぜなのかと、世界の研究者から注目されているようです。




「多くの日本人は免疫力が高いのではないか」という分析
が出てきました。その要因はBCGの予防接種にありと！　

　そのことを紹介している論文「BCGと新型ウイルスをめぐる考察」を以下に掲載させていただきます。
　多くのみなさまが、BCGの予防接種を受けた経験を記憶しておられるのではないでしょうか。

★ＢＣＧと新型ウイルスめぐる考察　　田中　宇氏の論考　

　　田中　宇　氏は、国際ニュース解説者

もうご存じの方が多いと思うが、結核菌のワクチンであるＢＣＧの予防接種をし
た人は、ＢＣＧをしていない人より免疫力が高く、新型コロナウイルスに感染し
ても重症になりにくいのでないか、という分析が出ている。戦前からＢＣＧの予
防接種が広範に行われ、1950年代から結核撲滅のため全国民を対象にＢＣＧが接
種されてきた日本では、新型ウイルスの発症者の比率が世界的に見て異様に少な
い。アジアや旧ソ連東欧諸国でもＢＣＧは広範に接種されている。対照的に、感
染者が急増している米国とイタリアでは、これまで全国民を対象にしたＢＣＧの
接種が行われたことがない。感染者の増加がアジアより激しいフランスやスペイ
ン、英国でも、現在は全国民を対象にしたＢＣＧが行われておらず、ワクチンの
種類もアジアと異なる。イランは1984年まで広範な接種が行われていなかった。

http://www.nytimes.com/reuters/2020/03/26/world/asia/26reuters-health-coronavirus-australia-vaccine.html
Australia Enters 4,000 Healthcare Workers in Trial for Coronavirus Vaccine

http://www.sciencemag.org/news/2020/03/can-century-old-tb-vaccine-steel-immune-system-against-new-coronavirus
Can a century-old TB vaccine steel the immune system against the new coronavirus?

全国民を対象にしたＢＣＧ接種がおこなわれてこなかった豪州やオランダでは、
今回のウイルス危機が始まった後、感染者に接触する機会が多い医療関係者を対
象にＢＣＧ接種を開始している。ＢＣＧが、結核に対する免疫だけでなく、広範
な免疫力の増大を長期にわたってもたらすことが、以前から確認されていた。確
定的でないが、ＢＣＧの接種は新型ウイルスの発症時の重篤さを低下させる効果
がありそうだ。ＢＣＧ以外でも、従来の病気に対する予防接種が、新型ウイルス
への免疫力を増強させているかもしれないが、まだ確認されていない。

続きを読みたい方は､以下のURLをクリックしてください。
https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox/FMfcgxwHMjkwmRzCTLWGhmSWFhdfMztB


東京都の感染者数が1千人を超えたことを受けて、
安倍首相は､「緊急事態宣言」を明日にも発令する予定です。　

　4月5日（日）夕方現在、日本全国合計の感染者数は前日より356人増えて4，574人となりました。
　1週間前の3月29日の夕方には感染者数2，609人でしたので、1週間前に比べると175％です。
　同じ期間の東京都の数値は、430人から1，033人に増えており、240％です。
　神奈川県、千葉県、埼玉県の3県の合計の数値は、376人から719人に増えて191％であり、１都3県合計では、806人から1，752人に増えて217％となっています。
　つまり、冒頭のグラフに戻ってみると、首都圏の1都3県合計の地域が、1週間で2倍以上の増加のラインを超えることになった訳で、深刻な事態であることは確かです。
　しかし､この間に何があったかを振り返ってみますと、3月30日に東京オリンピックの開催を1年後の7月23日からと延期することが決まったことが思いだされます。
　それまでは、日本は感染者数が少ないこと、感染防止に成功していることを世界の人々に印象づけていなければならなかった事情があったと考えられ、無理に実態を隠していたと言われても仕方がないように思われます。
　いまもまだ、なかなか検査を受けさせてもらえないという苦情が各地で高まっており、必要に応じてどんどん検査をうけられるようになれば、感染者はもっとたくさん発見されるはずと言われています。
　検査を受ける人が急増して感染者数が急増したら、ベッドや人工呼吸器、その他の資材が不足する､それ以上に､医師や看護師が不足して医療崩壊に陥ると言われています。
　「緊急事態宣言」が出されて当然の事態であることは間違いありません。
　しかし、緊急事態宣言を安倍首相が宣言するに当たっては、これまでの対応を振り返って反省点を明確にし、国民に謝罪した上で､国民に協力を求めることが必要ではないでしょうか。
　形の上では､専門家会議の意見を聴いてと述べていますが、小中高学校の一斉休校をもとめたときだけではなく、マスクを2枚ずつ全戸に配布することについても、専門家の意見を聴かずに決めた実績を安倍首相は持っています。
　緊急事態宣言が法に基づいて実施に移されると、国民の生きる権利、物言う権利を奪うことが行われる危険が懸念されます。自粛も協力も、補償があってこそできることです。
　具体化を進める都道府県の判断を尊重し、お金は国の責任で公明正大に支出することを願います。