2020年03月25日

No 63 市議会3月定例会が閉会しました。

上尾市議会3月定例会が閉会しました。 

 12月の市議選で当選した新議員による3ヶ月ぶりの初の定例会でしたが、新型コロナウイルス感染拡大の脅威に振り回されて、12日間の中断、一般質問は中止という、上尾市議会史上初の出来事を経験した定例会となりました。
 3月16日から19日の4日間の予算特別委員会と4つの常任委員会での駆け足の審議で一気に遅れを取り戻し、23日の閉会日の準備が整ったと言えますが、議論が十分に尽くされずに終った感は否めないと思われます。
 3月22日付けの埼玉新聞に、「半数の市議会 一般質問中止」「『存在意味』問う声も」と大見出しを付けた記事が掲載され、混乱が起きた事例として上尾市が紹介されました。またもや上尾市は不名誉な見詰められ方をすることになりました。
市民生活に前代未聞の危機が起きている時こそ、市長部局と市議会は連携してそれぞれの役割を発揮して市民の安全と暮らしを守ることが必要であることは言うまでもありません。
 今回の経験を振り返って、危機に際しての行政と議会の対処の在り方を定めておくことが望まれます。
 それはさておき、混乱の中でも、新議会の動向にはこれまでにない変化も起きていることが、提出議案に対する採決の結果の中にうかがえました。
 閉会日に採決が行われたのは、第3号〜第34号議案の32件と、請願の2件、市長からの追加議案4件、合計38件ですが、その内30件は全会一致で可決されました。79%は全会一致ということですから、多様な議員が増えた新議会としては、普通にまっとうな検討がされて提案された議案については全会一致で承認が得られる議会であることを、まずは認めたいと思います。
 残りの8件のうち、二つとも否決された請願は、政治問題が絡むと否決が多くなりやすい案件ですので別にすると、残りは6件のうち、否決は1件(市長と副市長の減給についての条例)だけです。これは、提案した市長の側に問題があったと考えます。新人の津田議員が発言していた通りで、前回否決されたのとまったく同じ提案しかしていないのでは、賛成する気になれないわけで、市長がもう一声反省の気持ちを表明して減給する期間(月数)を増やすことがあれば否決には至らなかったはずです。
 もう1件は、専決処分の承認の件について、付帯意見が付けられたことが注目されます。私がウオッチしていて数えられたのは16人だったと思っていますが、ギリギリの賛成多数で上尾の議会史上初めての付帯決議が成立しました。
 問題は、平塚サッカー場の改修工事に追加工事が発生して金額が膨らんだ分を市長決裁で済ませたことに承認は求める提案だったことにありました。ブロック塀事件で、入札や随意契約について問題が多いことがあれだけ騒ぎになって間もないのに、杜撰な発注や管理が正されていないのではないか、という疑問が拭えなかったのは市長の責任と言わざるをえません。
 これまでなら、それぐらいのことは認められていたのかもしれませんが、新議会では、おかしいことは見逃さない、是々非々の対応をきちんとしたいと考える議員が会派を超えて自分の考えで採決に臨むようになっていると観て良いのではないでしょうか。
市長はじめ、職員のみなさんには、良い薬になったと受け止めていただき、同じことが繰り返されないように努めてほしいものです。
 一般会計予算や、補正予算、国保や後期高齢者医療保険の予算については、一部分でも反対したい内容がある場合は、その議案の提案内容全体に反対しなければならないと言う仕組みになっていることにも原因がありますので、意見の厳しい政党や個人の議員が反対することは当然あり得ることと考えるべきで、今回特別に反対が増えたということではありません。
 この4件は、反対の内容が少なくなったのか増えているのかを深く捉え、見詰めて考えることが必要と思われます。
 請願第2号「事務区長制度廃止に伴う広報等の配布を自治会に委託することを求める請願」の件については、採決に当たって、5人の議員が退席して棄権しました。残り25人の議員の内、請願に賛成の議員10人が起立しましたが、反対の方が多数で否決となりました。
 仮説として、もし、退席された議員が賛成すれば15人対14人(議長は採決に加わらなければ)で可決される可能性がありました。討論の中では区長会で長い期間掛けて話し合い煮詰めてきたことだから尊重すべき、議会は介入すべきではないと言う意見がありましたが、市民の税金を注ぎ込む問題である以上、区長さんたちの意見にお任せしてしまうことで良いとは思えません。
区長や自治会長の中にも多様な意見があるからこそこのような請願も出てくるわけであり、議会としてもしっかり議論して見解を深めることが必要ではないでしょうか。

「政治倫理条例制定特別委員会」が設置されました。 

 前議会では、「議会改革特別委員会」の中で、政治倫理条例案の検討がされてきましたが、案が煮詰まる前にブロック塀事件が起こり、100条委員会を設置することを優先して、政治倫理条例の検討については新議会に委ねることになっていました。
 選挙の結果、議員の顔ぶれも大きく変化したことから、前回の議論の経過にこだわらず、議長を除く全議員が委員となる特別委員会を設置すると共に、9人の委員による調整会議を持って、作業部会のような推進機能を担うことになったようです。
 3月23日に、第1回政治倫理条例制定特別委員会開催されて発足し、委員長には星野議員、副委員長には、浦和三郎議員、道下文男議員、平田通子議員の3人が選出されています。
 3月24日には第1回調整会議が開かれ、以後4月までは毎週火曜と金曜日に調整会議を急ピッチで開催するとのことです。
特別委員会も調整会議も9時半から開催され、傍聴が認められるとのことですので、市民の傍聴をしっかり呼び掛け合い、見守りたいものです。

松澤順一副市長は3月31日で退任され、県に帰任、
新副市長には、石川 稔氏が選任されました。 


 松澤氏には市民としても、2年間のご苦労に感謝し、「ご苦労さまでした」と申し上げたいと思います。
 私としては、上平への図書館本館移転工事の見直し、本館は移転しないと畠山市長が決断するに当たっては、松澤副市長の確たるサポートがあってのことと思っています。
 公認の石川氏は川越市の副市長を務められたこともおありとのことですので、上尾でも大いに活躍していただきたいと期待したいと思います。
 
埼玉新聞3月22日の記事、 

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3月24日付け、埼玉新聞と朝日新聞の記事 

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posted by ひろみ at 08:44| Comment(2) | 上尾市議会

2020年03月22日

No 62 3月20日午後3時〜5時、市財政についての「学習交流会」が開催されました

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3月20日、「市財政のイロハ、予算の見方がわかる  
3.20学習交流会」が開催されました。 


 2月23日、「上尾の図書館を考える会」が企画した「上尾市令和2年度予算案に対する意見交換会」を開催した中で、参加者からこの意見交換会を継続して開催してほしいとの希望が出されたことを受け、そのためにも、市の財政や予算についての基礎知識の学習が必要となっていると考え、今回は緊急の学習交流会として計画することになりました。
 講師の渡辺繁博氏は、自治体問題研究所の事務局長として、多くの市町村の財政分析の取り組みを支援して来た経験を有しており、かねてから上尾市でも財政分析の取り組みや、その結果の学習会の開催などが期待されていましたが、これまで機会が持てずに過ぎてきていました。
 今回は、「オール上尾市民活動ネットワーク」の「いい市政、いい議会をつくる」プロジェクトチーム(渡辺氏がリーダー)と、「上尾の図書館を考える会」との共同開催としています。
 市議会では、令和2年度一般会計予算案の審議がされている時期でもありますので、タイミングは良かったのですが、あいにく新型コロナウイルス感染予防に留意しなければならない時期が長期化してきたため、大勢のみなさんに参加をよびかけることは控えなければならず、2月23日の意見交換会に参加された方々を中心に開催させていただくことになりました。
 結果として、市議会議員が7人、市民が15人、合計22人の参加で、感染防止対策も、広い座席空間の確保、手洗いの励行、マスクの着用も(手作りマスクの用意を含めて)など、参加者のご協力により実現できました。
 講演の内容についての参加者からの感想では、とても良かったとの声をいただいていますが、参加者数は残念ながら22人にとどまっていますので、講演の内容を、参加出来なかった多くの市民のみなさまにお伝えする努力が必要と考えております。
 資料の内容を分割して、このブログでも取り上げて行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


3.2学習交流会の「報告資料(レジュメ)」のご紹介(その1)
   自治体財政のしくみと見方 


はじめに 

 自治体の財政を知りたいという要望が寄せられることが多くなっています。住民の中には、「どうして役所は、私たちの意見や要求にこたえてくれないのか」「お金がないの一言で、私たちの要望が片付けられてしまう」という声が広がり、議員からは「財政は難しくて、全体像が分からない」「住民の要望を届けたり、議員提案などを行うが財政が厳しいと言われるとなかなか追求しきれない。」といった声をよく聞きます。
 個々の自治体の財政の内容や仕組みなどを知ることは重要ですが、その前提として、そもそも自治体とはどんな役割を持っているのか、財政はどんな原則で運営されるべきなのか、国の財政や政策と自治体との関係は?などについて考えておくことが必要です。
 結論を先に言うと、健全財政は目的ではなく「住民の福祉の増進」のための手段であること、「国の政策を具体化することが財政運営の基本ではなく、我がまちの地域特性に対応した住民福祉向上を中心に置いた財政運営を行う」ということです。したがって、財政分析の本来の目的は、「わが町の財政運営は、住民の暮らしの向上を前提として、地域的な特性や地域のポテンシャルに対応した財政運営になっているかどうかを検証する」ことであり、国の財政制度や施策を活用し、改善の意見も出しながら、最小の経費で最大の効果を上げる自治体行政を推進することです。
 ここでは、自治体財政分析の前提として、地方財政の根幹的制度である地方交付税制度の概要、国の財政の現状などを振り返りながら、上尾市の財政の大まかな特徴について考えたいと思います。


T 自治体の役割と地方交付税制度
1.自治体の役割と財政原則 


 地方自治法は、地方自治体の役割を次のように規定しています。
 「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」(第1条の2)「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」(第2条14項)
 地方自治体の役割は「住民の福祉の増進」、すなわち住民の人権保障と幸福の実現であり、その役割を最大限果たす仕事を、自主的かつ総合的に、できるだけ効率的に無駄なく進めていくことにあります。そして、自治体がこうした役割を果たすことを保障するのが財政です。
 財源である税は、市場経済のように直接の反対給付を伴う等価交換ではなく、その使途(出)も、調達(入)も国・自治体の政治過程で決まるという特質をもっています。
 家計や企業が「量入制出」(収入を量って支出を決める)の原則で動いているのに対して、財政は「量出制入」を原則としています。つまり、様々な自然的社会的条件を踏まえて、国民(住民)のくらしと権利を守り福祉の増進を図るためにはいくら必要かを見積もって、それに必要な財源を税制の在り方や、事業の再編などを検討して確保していくのが財政なのです。

バブル崩壊後の景気浮揚とアメリカの要請にこたえるための莫大な起債による大規模公共事業の実施や3.11大震災後の復興財源確保の経過、また新型コロナウイルス対策の財政措置を見れば、「量出制入」という財政原則の意義は明確になります。



当日の講演の録画を、YouTubeでご覧いただけます。 

YouTubeの登録をしておられる方は、以下のURLをクリックしてください。

  https://www.youtube.com/watch?v=PyHwg4a9eKg






posted by ひろみ at 23:15| Comment(2) | 学習会・講演会

2020年03月21日

No 61  上尾市の来年度予算案は、予算特別委員会で可決されました。

「令和2年度上尾市一般会計予算案」は、
3月19日、予算特別委員会で可決されました! 



 3月3日の予算特別委員会の途中から、新型コロナウイルス感染拡大の予防のため、3月15日まで議会は休会となり、一般質問は中止されましたので、再開された3月16日と19日の予算特別委員会、及び、17日、18日に開催された4つの常任委員会は、令和2年度の一般会計予算案の審議の機会としては、大変重要な4日間でした。
 初めて設置されたばかりの「予算特別委員会(定数14人)」、しかも、新議員にとっては初議会でしたし、新型コロナウイルス感染症にも振り回されましたので、大変な日々が続いたと思われます。
 ともかく、予算の成立に協力しなければならないと、提案も質問もスピードアップされて、午後早い時刻に終ったのは普通で、常任委員会は午前中だけで終ったところもありました。
 市長はじめ、執行部にとってはありがたいことだったと思われます。
 質問への答弁だけで了解に至らず、質問した議員から要望(検討を求める)が出されることが多かったように感じています。それらを聞きっぱなしにせず、真摯に受け止めて実現に努めることを願いたいものです。
 19日は、予算特別委員会の最終日で、総括質疑、討論、採決が行われました。
 採決の結果は、議長を務める委員長を除く13人うち、提案に反対したのは3人(池田達生委員、新藤孝子委員、秋山かほる委員)でしたので、賛成多数により可決されました。
 3月23日の本会議には、予算特別委員会報告の中でこの結果が報告された上で、審議がなされ、採決されることになりますが、本会議でも可決は間違いないものと思われます

第6回図書館協議会は延期となりました。 

 3月30日に開催を予定されていた令和元年度第6回図書館協議会は、新型コロナウイルス症感染拡大予防のために延期することが公表されました。
 4月になれば、令和2年度に入るため、令和元年度第6回とは言えなくなると思われ、「上尾市図書館の在り方」の答申は令和2年度へと、年度をまたぐことになりますが、事務局はやむを得ないと判断したものと考えられます。



posted by ひろみ at 10:31| Comment(0) | 上尾市議会