2019年11月13日

No 21 第9回100条調査特別委員会はわずか10分足らずで終了

 「10人の証人から得た『証言』はどう生かされるのか」
注目の100条調査特別委員会 


第9回100条調査特別委員会はわずか10分足らずで終了 

11月1日(金)午後1時半から開催された第9回委員会の議題は、「記録の提出」について1件のみでした。
その内容として提案されたことは、以下の2点でした。
@ 3人の職員が新井元市長宅へ訪問した昨年の9月28日、宮口道路課長が持参したと証言していた「ブロック塀工事の設計図面」を証拠資料として市に転出を求める。
A 畠山市長が、新井元市長並びに小林議長と会食をしたと証言したことを裏付けるために、「木曽路大宮店の店長に質問状を送って証言を求める。
どちらも期限は11月12日まで。(実際には、1月11日に予定されている第10回委員会までに間に合うように協力を求めるということだと受け止めました。)
10人からの証言の内容に食い違いがあった点を明確にして、どの証言が真実なのかを裏付ける証拠資料や証言を求める段階に入った訳ですが、委員にはあらかじめ情報が提供されていたのも知れませんが、食い違いがあった点を整理して共通認識にすることがこれでは不十分なのではないかと疑問が残りました。
もっと調べることが必要な点は他にもあるのではないかという想いが残ったのです。
しかし、そのような意見は出されず、木曽路の店長への質問文書の案の内容について意見が出し合われ、まとまったところで閉会となりました。
傍聴者は2人だけでしたので、その場ではブーイングはでませんでしたが、軽微な議案だけで短時間内で終わることが予想されていたのであれば、その旨を市民にもあらかじめ明らかにしておく位の親切心があってほしいものだとぼやきたくなりました。
日時の案内だけでなく、議題、終了時刻(見込み)などHP時への掲載を望みます。
それ以上に、本来その会議で、10人の証言の中で食い違いがあった点、法令に反している点、証言拒否が固守された点などの明確化をもっと行うべきではなかったかと思っています。

「上尾の図書館を考える会」から市民の皆様へ
みんなが投票に行きましょう! 


先日ご紹介した原稿で、印刷屋さんが、カラー印刷の見やすいチラシを作ってくれました。
 1万枚を、各地の世話人に分担して、明日から配布を開始します。
 少しでも応援していただける方、ご連絡下さい。よろしくお願いいたします。
  連絡先 メールで、hiromi194011@gmail.com (大友弘巳)へ

img014.jpg


img020.jpg
posted by ひろみ at 23:53| Comment(5) | 100条調査特別委員会

2019年11月12日

「住民訴訟」 クライズの社長と、市の担当職員に対する「証人尋問」のレポート

 上尾の図書館住民訴訟「第1回証拠調べ期日」(11月6日)

よかったこと 

➀当日朝、弁護団3人から、尋問の要旨の文書を、原告と傍聴者に配布してもらえたので、目を通しながら、弁護士と一緒になって尋問しているような一体感を得られたこと。
➁弁護団の尋問の内容が、私たち原告団事務局と何度も協議し、調査を重ねてきたことが生かされ、しかも、各弁護士の尋問力が鋭く発揮され、はぐらかしに徹していた証人から、いくつか貴重な答弁を引き出せたばかりではなく、3人の裁判官にも不審を感じていただけたのではないかと思えること。
特に、伊須慎一郎主任弁護士の尋問は、たたみ込むように質問を深く重ねて、証人に迫り、見守る私たちは胸のすく想いを感じることができました。
いつもは優しげな人柄の谷川生子弁護士が、理詰めで、毅然と尋問をされた姿には驚ろかされました。
➂谷口豊裁判長をはじめとする3人の裁判官からの尋問も、かなりたくさん出されたこと。
裁判官が被告側の証人に質問すると言うことは、これまでの資料を深く読み込んでいる上で、
問題意識や不審をもっておられる証左と考えられ、質された点は、私たち原告にとっては、さらに調査し、究明していくべきポイントになると考えています。

残念だったこと 

➀裁判官の声が小さくて、聞き取りにくかったこと。特に向かって右の席の男性裁判官の声は、ほとんど聞き取れませんでした。逆に左手の席の女性裁判官の声はよく聞こえました。
➁午前中だけしか参加できずお昼でお帰りなられた方がいたため、午後の一番大事な尋問の時、傍聴者が少なくなっていたこと。午前・午後にわたる裁判は厳しいことだと思います。
一番聞いていただきたかったところを聞いていただけなかったわけで、午後からのみ参加の方の募集もすべきでした。
➂メディアへの取材依頼はしてあり、記者席には3人見かけたのですが、最後まで取材を続け、記者会見(と言っても立ち話)に応じてくれたのは「読売新聞」の若い女性記者でした。
伊須弁護士にいろいろ熱心に質問していたので期待していたのですが、翌日の朝刊には記事の掲載はありませんでした。

今後に生かしたい「証言の内容」 

➀上平の土地・建物を買い取った資金は、証人の父親の退職金として会社(当時新埼玉リース)が引き当ててあった自己資金であったことが分かりました。大事な資金を投入しておきながら、すぐに活用して収益を生むことを考えず、寝かしていたことは不自然です。
上尾市に高く買ってもらえると当て込んで、不動産投資として買っておいたことが考えられます。クライズ社長井上拓也証人が、建物への移転補償費が5,600万円にも及んだことを知ったとき、「大きな金額だと思ったが、不動産の場合、需給の関係で大きな変動をするものと知っていたので、こういうこともあるのだと思った。」と述べたことは、普通の市民の感覚ではありえません。
 新埼玉リース社の会長井上潔氏は不動産業も兼業していたことがあると言う情報をもっと調査してみることが必要です。
 また、本社を北本に移すと同時に、ハウスクリーニング事業に加えて、リフォーム事業を兼業することにしたことも、ホームサービス事業としての多角化と考えられます

➁巨額な補償金で得た利益が会社の経理でどのように処理されているか、決算書にどう反映しているか、所得税をどのくらい払ったか、固定資産税はどう変動したかなど、決算書の提出を求めて精査してみる必要があります。

➂図書館の上平への移転に反対する議員がいることを会長が島村市長から聞いていたとの証言は重要です。会長と島村市長は近隣に住み、友人関係にあったことから、図書館建設計画で用地を探していることについてインサイダー情報を得ることができる関係にあったと言えます。父(会長)と島村市長は携帯電話でやりとりをしていたかという質問に対して、
「そこまでは」と述べていましたが、親しい関係にあることを否定してはいません。

C大江化学から物件を買収してから上尾市に売却して取り壊すまで、大江化学の看板を付けたままにしていた事実について、「金がなかったので、後回しにしていた」と述べていましたが、誠実な回答とは言えません。自分の資産となったものを大事に使おうという考えがあれば、後回しにすることはあり得ません。投資物件と考えていたことの象徴的な出来事が看板はそのままにしていたことではないかと思えます。
北本に新たな物件を買い、改修費をかけて本社の移転の準備を進めていたこととは対象的な
対応ぶりです。
女性の裁判官から、「上平の建物がまだ使えるからと移転補償をするのであれば、北本へ移築して活用する考えはなかったのか」と質問が出されたことに注目しました。更地を買ってそこに移築すると言う選択肢もあり得たし、そのほうが補償を求めることについての説得力もあるのですが、そんなことは考えもしなかったことは明らかです。つまり、井上氏はホームサービスの事業家であり、土地や建物のことは、使用価値よりも資産価値を重視する人物であることが特徴的です。

D谷川弁護士が、「市の職員が最初に意向打診のために訪問するに当たって、いきなり訪問したのか、そうではなく、事前にご都合を聞くなど打診があったのではないか」と問うたことに対して、「あったかもしれない」と答えたことは重要です。これまでは、初めて訪問したとの一本槍でしたが、それでは、一見で協力を表明したと強弁することになり、そんなことはありえないわけで、かえって疑問を招くと井上証人は感じたのではないかと思われます。
事前に情報を聴き、根回しも受けていたからこそ、公式訪問の際には「待ってました」の対応ができたものと考えられます。「上手の手から水が漏れる」とはこういうことではないかと思います。

E土地収用法に基づく事業から、公拡法による土地買収に変わったことにより、譲渡所得控除の上限が5,000万円から1,500万円に下がり、1,000万円も税負担が増えることについて、市は説明もしていない、クライズ社は質問もしていない(市にお任せ)、それでいて、それは、「まさか、買い取った金額より安く買い上げることはないだろう」と思っていたと言う井上社長の証言、それでいて、「買い上げた金額のことは市へ話していない」と言い、市の鈴木利男職員も「地権者が買い上げた金額のことは聞いてもいないし、調べてもいない」と述べています。しかも、北本の物件を買収するためにクライズ社が投資した金額(銀行から借り入れた金額でもある)7,300万円と、クライズ社が上平の土地建物を買い取った金額と市に売却したことで得られた金額との差額7,100万円とあまりにも近い近似値であることは、これも話が出来過ぎになっていることが、信じられないことの原因です。
 なぜ、このようなことが起こり得たのか、解明していくことが必要です。
 普通はあり得ないことが、いくつも重ならないと起きることではない訳ですが、その最たるものは、古い建物を、除却工法(構外再築法)で移転補償することにしたことであることは言うまでもありません。移転したわけでもないのに移転補償をするのは除却を認定できないからと言う理由ですが、実際は除却しているわけで、合理的な説明は付きません。
 この点で、女性の裁判官から、「8号証の文献で除却工法について書いている考え方と同じ考え方で対処したのか、基準の解釈や運用にはもっと選択の余地があるのではないか」というような(正確か?)質問がなされたことに注目しました。
 この点は、法令の問題なので、弁護団のみなさんの精査検討を期待したいと思っています。

F公務員の仕事として、市民全体への奉仕者としてなされるべき仕事がなされていない、それを市長は監督していないという事例がたくさん伊須弁護士の尋問の中で明らかにされました。
それらの結果、クライズ社に不当な高額の補償を行ったことは、裁量権の逸脱であり、市長の責任であると考えます。もっと事例を列挙したらどうかと思います。

G市長は畠山市長に交代したにもかかわらず、島村前市長が告訴された裁判なのに畠山市長が被告の座を継承していることは疑問です。
私たちは、今年4月に、畠山市長に見直しを求める要望書を提出しましたが、「裁判の進行を見守る」と回答しており、市民からの要望に応え、異常な高値の移転補償をしたことが妥当だったかどうか、公正な市政、公平な行政のスローガンに照らして見直し検証を進める姿勢さえ示そうとしていません。もし、1審で敗訴したら、畠山市長の責任が問われることになる重大な問題となるリスクを抱えることになっているという認識を持っておられないのではないか、と疑わざるを得ません。
1審の判決が出る前に、議会でも質問していただくなど、アクションを起こすことを検討します。



posted by ひろみ at 22:45| Comment(1) | 上尾の図書館住民訴訟

2019年11月11日

No 20 100条調査特別委員会の「証人喚問」での、畠山稔市長の「証言」

上尾市議会、100条調査委員会の「証人喚問」での
   畠山 稔市長の「証言」 


@ブロック塀工事の経緯と内容について 

*委員長からの冒頭の尋問の最後に、「ブロック塀工事が市から発注されていたことについて、誰からいつ聞いたのか」と問われたのに対して、「2月に、チラシを見て知った」と答えたことから、それまでスラスラと順調だった畠山市長の答弁が躓くことになりました。
それ以前は、一市民からの手紙を5月に浦和議員が受け取って、新井元市長の所有地内にブロック塀工事が行われたことを知り、井上議員らと現地調査を行ってその結果を市長にも知らせるとともに、井上議員が6月20日に市議会の一般質問で質し、「畠山市長から、あってはならない不適切な取り扱いだった」との認識と謝罪の表明がされたと言う経緯が共通認識になっていました。もし、2月から市長が知っていたのであれば、5月までの間、それに対してどのように調査や検討が行われていたのかが、問題となると思われます。
この点について,糟谷委員から、「一市民からの手紙」のコピーを、秋山議員が2月に、ファックスで市へ送っていたことがあったことを知っていたか、との問いに対して、「5月に初めて知った」と答え、「2月のコピーとはそれとは違うのか」、と質問したことに対して、「その通り(違う、の意味)」と答えました。
井上議員からも,「2月に送られたファックスを保坂部長は見たのではないかと思うし、市長にも知らされたのでないかと思うが、それは誤解か?」と質したのに対して、「5月に知ったと記憶している」と答えただけでした。どうもすっきりしないものが残りました。

*担当職員からの聞き取り調査に当たって、市長が積極的に自ら先頭に立って尽力したかの問いに対して、保坂(当時の)都市整備部長は退職していたので、「蜩c次長、宮口道路課長とはすぐに話を聞き、その上で「調査特別委員会」の設置を決めて、調査活動を委ねたが、その後も進行状況は聞いている」と答えました。
 しかしながら、副市長を先頭にした職員の「調査特別委員会」の頑張りにお任せにしていたのではないかと言う印象が拭えたとは思えない状況でした。
*道下委員から、「畠山市長は、新井元市長から、ブロック塀を直してほしいと直接聞いて、強い圧力を感じていたのか」と問われたことに対して、電話で「大声で、市長が決断しなければ駄目なんだと何度も強く言われたが、お断り通した」と述べました。
「そのことを部下に伝えておくことしなかったのか? 市長が断ったことを聞いていたら、職員が勝手に市費で工事をすることはなかったと思うと言う証言がされていることをどう思うか」と質しました。それに対して、「元市長が職員に直接言ってくるとは思わなかったので、伝えようと考えなかった」と答えました。
市長として、元市長とのお付き合いの必要はあるかもしれませんが、市長として受け入れられない不当な要求を強く直談判されたような場合、それは畠山市長個人で対処すればよい問題ではなさそうです。組織を守るためには、組織内に情報を共有化する必要がありますし、注意喚起することも、トップリーダーの責任と捉えることが必要と考えます。

A新井弘治元市長、小林守利議員との関係 

*新井元市長と、小林議長(当時)と、畠山市長の3人は、畠山市長が昨年2月と9月の2回、会食懇談をしたと公けにしてきたのに対して、新井元市長と小林議長は、2月の会食は認めていますが、9月のことは「知らない」「記憶がない」と否定しています。
*一度目は、出直し市長選挙が行われた2017年12月に畠山氏が当選して市長に就任して間もない昨年2月のことで、新井元市長が言い出して、畠山市長の当選を祝うことが主目的であったことは小林氏の「証言」で明らかにされていました。
気にかかることは、新井元市長や小林議長が、市長選でどこまで畠山市長を支援したのか、です。それは、畠山氏に貸しを作ったことになっていたと思うからです。
畠山氏は、選挙の応援の内容、3人の人間関係の状態などの質問に対して、「選挙のお祝いの会とは思っていない。先輩市長としてご挨拶をさせていただいた。選挙で応援を頼んだなどの記憶はない。2月当時はトラブっていることもなく、良好な関係だった。小林氏に対しても先輩議員として敬意を払っていた、などと答えました。
「要望されたことがあったのではないか」、との問いに対しては、「要望が出されることはあり得るが、大事なことはそれに対する対処」と答え、曖昧さを感じました。
*2度目については証言が2対1に分かれているのですから、畠山市長は不利な立場にあり、自らの主張を立証するために具体的な事実に基づく証拠を並べ立てる必要があります。
「2度目の会食は、誰が言い出したのか、誰が準備をしたのか、場所はどこか、どの料理店か、目的や話題のテーマは何だったのか、どのような意見が出されたか、料理の代金はどのくらいだったか、誰が支払ったか」、など次々に質問されました。
畠山市長は、「2度目の会食は、小林議員から新井元市長が会いたいと言っていると聴き、自分が準備した」「会場は相手に迷惑を掛ける恐れがあるので答えられない」「話題の中にブロック塀のことがあったが、難しいと答えた。新井元市長から、市長が決断しなければだめだと何度も言われたが、何度もしっかりお断りした」、などの答弁をしました。
 「会食をした料理店は、1回目と同じ『木曽路』ではないのか」、とさらに問われたのに対して、かたくなに「答えられない」と述べたため、「証言の拒否に該当するが、それでよいのか」と言われることになりましたが、それでも店名を述べることを拒否したのはなぜなのか、疑問が残りました。
 また、料理代金のことも、「お金のことは控えたい」とかたくなで、繰り返しの質問にも答えようとしなかったため、委員長から、「証言拒否にあたるが、それでよいのか」と言われても黙ったままでした。
傍聴者にとっては、料理店のことも、代金のことも、証言を拒むことに値するのか理解できることではなく、疑問を深めることになりました。
*「小林議長や新井元市長から、市の人事について介入を受けているのではないか、市長政策室の職員を他へ移せ、などと言われたのではないか」と問われたことに対して、「人事につていいわれたことはあった」と述べましたが、人事のことは詳しいことは語らず、その代わりなのか、言われたことの事例をたくさん挙げました。「大谷第4区画整理地のこと、コミセン改修計画のこと、駅前ビルのこと、図書館工事中止に伴う損害賠償のこと、井戸木の土地のこと、」などで、委員のみなさんにとっても初めての情報が明らかにされたようです。
「どう対応されてきたのか」との問いに、「聞くけれど応じはしない」との答弁がありましたが、これでは口出しが多すぎると驚きましたし、畠山市長は大丈夫なのか心配になりました。
*9月10日の会食については新井元市長と小林議長は知らないと否定していることについての質問に戻り、開催の経緯について問われたことに対して、「新井元市長が会いたいと言っていると小林議長から電話があった。会場は自分が予約した」と答えました。さらに、証拠として、携帯電話の留守録が残っている」と述べ、その場で再生して見せるという一幕がありました。

B工事費相当額の返還について 

*新井元市長が突然工事費相当額を返還してきたことについては尋問がありませんでしたが、監査委員会からの勧告についての質問が相次ぎました。
*ブロック塀工事に不適切な支出をしたことに対して弁済を求める市民が住民監査請求をした結果、監査委員会から、勧告が出されていました。(内容は,工事代金相当額は新井元市長が返還したものの、市が工事費を支払った日から返還された日までの日数の金利相当額は市の損失になっていることから、遅延損害金69,810円を関係職員に返還すること求めると言う勧告です。)
宮口道路課長や,保坂都市整備部長は、何の相談もないまま、それぞれすぐに同金額を市へ納めたことを証言していたことは、No14レポートで報告した通りです。
*畠山市長に対して、監査委員会の勧告をどう受け止めているのか、監査委委員会の勧告の内容に異議があるのか、誰が弁済するのが妥当と考えているのか、宮口氏や保坂氏とそのことを話し合わなかったのか、二人がそれぞれその金額を市へ納めたことを知っていたのか、市長自身も負担すべきと考えていないのか、市長は監督責任を減俸で負えばそれでよいと考えているのか、減俸の提案が議会では時期尚早と否決されたが減俸の額を妥当と考えているのか、など多くの委員から質問が相次ぎました。
畠山市長から、監査委員会の勧告に異議を唱えてはいないが、損害賠償責任をと書かれていることに疑問を持っていることを述べ、それは市長に対するものではなく,直接の担当職員の責任と考えていたこと、二人がそれぞれ69810円を市へ納めたので、一人分は返還しなければならないがまだ還付金として預かったままになっていること、市長としての監督責任は減俸の形が妥当と考えており、議会に提案した減俸の案は前例と比較検討したものであること、などを答弁がありましたが、トップリーダーとしての責任の考え方、損害賠償を負わせる際の職員への説明責任に基づく説得の努力の姿勢などについて釈然としないものが残りました。

Cこの問題に対し、今後予定している対応について 

*「随意契約の相見積りの慣習について、何らか職員に指示がされているか」との質問に対して、市長より、「随意契約について、4,000件の調査を進行中であり、その結果に基づき、随意契約のマニュアル作りなど整備する」との答えがありました。
 「もっと、現場へ行って直接実態を把握し、職員の意見をよく聞き、職員と一緒になって改革を進める構えが必要ではないか」との指摘がありましたが、それに対する畠山市長の反応は鈍く、確たる答弁はありませんでした。
posted by ひろみ at 11:00| Comment(2) | 100条調査特別委員会