まちウォッチング

池野教育長の出張費の一部の返還を求める住民監査請求！
請求人からの「陳述」が、5月22日に予定通り行われました。　

　傍聴された友人が、「陳述」の様子を伝えるメモを送ってくれましたので、ご紹介させていただきます。
　　
監査人は3名全員揃って、請求人からの「陳述」を聞き取りました。
（注、請求人の筆名は上尾オンブズマン氏です。本名は個人情報として本ブログでは省略させていただきます）
傍聴人は2名でした。
立会人は2名、事務局（監査委員会事務局職員）は3名でした。
池野教育長は欠席でした。
「資料」として、請求人が用意したのは、以下の3点です。
（1） 上尾市職員措置請求書
（2） 事実証明書14件
（3） 新たな証拠　6件
前記資料を前提に、請求人が淡々と請求内容の説明を行いました。時間は25分ほど。
監査人からの質問は、ただ一つ、車両燃料費算定の根拠についてのみでした。

傍聴人氏の感想
　請求書も、事実証明書、新たな証拠も、確実且つ適切で、請求人の陳述も理解、納得ができるものでした。
　費用請求も、市民万人が納得するものです。運転手に掛かる経費が含まれておらず、遠慮気味の算定と見ています。・・・・（笑）

　　メモの内容の大要は以上です。

　本ブログの管理者も傍聴に参加したいと思っていたのですが、前週末から体調を崩して熱が出てしまい、医師の指導に従って、薬剤による自宅での治療と養生中のため、かなり回復はしてきていますが、外出は控えるべきと考え、傍聴は見送りました。
　しかし、この監査請求は、請求する金額は少額とは言え、今後の公用車の使用を最小限にとどめることにつながる効果が期待される大きな問題と考えています。
新型コロナウイルス感染拡大を防止するための緊急事態宣言の下、市民の生活が経済的にも破壊され、市の財政にも甚大な出費が長く続くことが予想されている最中でありますから、税金の使い方を改めることを求める重要な機会として、多くの市民のみなさまに関心を高めていただくことを願っている次第です。

早急に上尾市内にPCR検査体制の整備を求めた
市長への要望書に対する回答をご紹介します。

　「要望書」を提出したのは4月30日、議長から回答が届いたのは5月9日、そして、市長からの回答が届いたのは5月21日でした。
　上尾PCR検査センターが開設されたのは5月19日でしたので、回答書より、要望の実現の方が早かったわけで、このようなことは初めての出来事でした。
　5月12日、13日に開催された「全議員説明会」への報告では、PCR検査センターは実現のめどがたったことが報告されたと複数の議員さんからの情報で知っていましたが、その時点では、開設日はまだ決まっていないとのことでした。
　そのため、回答書が届かなくても催促はせずに待っていたのですが、まさか、回答より先に開設が実現するとは思ってもみないことでした。

回答書（5月20日付け）の内容は　
　
　回答書の内容は至極あっさりとしており、以下の通りです。
「埼玉県が地域の郡市医師会に対し、PCR検査センターの委託を進めています。上尾市におきましても、上尾市医師会が県の委託を受けて、5月19日に開設することになりました。」　
これだけです。

　上尾市が医師会と相談した時に、医師会から要望された資材（N95マスクや防具服、フェイスシールド、グローブなど）を市が調達して提供をすること、
　検査費用も、初診料の自己負担分については市が全額負担すること、
　問い合わせが増えることに対応する「新型コロナウイルス総合窓口（電話775−2294）を市が設置すること（本ブログ5月14日の中で紹介しました）、
など、市としても努力していることをもっとアピールしても良いのではないかと感じました。
　また、検体採取は「ドライブスルー方式」で行う事も報告してくれれば親切なのに、とも感じています。

　さらに、関連して「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画（平成26年12月）に基づいた対応を実施してくださいと要望していた点に対しては、
「上尾市新型インフルエンザ等対策行動計画」に位置付けられている「専門家会議」を令和2年4月28日に開催しました」　
と書かれているだけです。
　これだけでは、市としてどのような努力をしているのかを、全く伺い知ることができません。


上尾市の「新型コロなウイルス感染症対策に係る主な実施事業」についての、AAN世話人瀬田裕司氏からのレポートを紹介します。

　5月12日、13日に上尾市は市議会議員に対して新型コロナウイルス対策の説明会を開きました。
その場で、上尾市は、埼玉県内でも先進的な幾つかの取り組みを独自に行うことがわかりました。

1、市内の業者へ給付金。
　　（6300社に一律５万円）

2、商店街活力再生推進事業　
　　衛生対策、PR・商品券・クーポン発行に補助金。（最大10万円）

3、地域宅配事業への支援　
　　テイクアウト、デリバリー商品の開発や燃料費に支援　（最大10万円）

4、ひとり親　家庭に給付金　
　　5月中に児童扶養手当支給世帯に給付金　（2120人に一人3万円）

　　どれも市が行う事業としては画期的な取り組みです。




　

上尾市立図書館のサービス再開に向けた「今後の予定」が
図書館のホームページに発表されました。

　多くの市民から要望があった図書館サービスの再開について，政府も県も容認する方向
を示したことを受けて、上尾市の図書館でも，具体化案が示されました。
　新聞も報道しましたので、多くの市民に伝わったと思われます。
　第1段階は、5月26日からスタートし、臨時休館のままで、3月9日までに予約を受けていた資料の貸出しを開始します。
　詳細はホームページをご覧ください。URLは以下の通りです。
　
　https://www.city.ageo.lg.jp/site/library/071120051301.html

　1日当り来館者数が急増して3密にならないように、分散してそれぞれ指定された日に来館してもらえるように協力を要請しています。

　第2段階は、開館の上、webなどでの予約受付け、貸出し、返却業務を実施します。
　これで、休館になる直前の状態に戻ることになります。

　第3段階は、時間制限を伴った書架の開放を行うなどして，最終的に閲覧席等の開放を行い全面開館していきたい。
　これが図書館開館の本来の姿ですが、道は遠いと感じます。



池野教育長の出張費の一部返還を求める住民監査請求
請求人「上尾オンブズマン」からの陳述が行われます。
5月22日（金）10時〜10時半、会場は上尾市役所7階　大会議室

　傍聴席は10人分。予約申込みはできません。　
　当日、会場前の受付けへの先着順に10人で締め切りとなります。
　1人で住民監査請求に立ち上がった「上尾オンブズマン」氏に敬意を表して、「陳述」をご紹介します。

＜今回の「住民監査請求」の中身とは？＞
　簡潔に言えば、池野教育長が地方自治法の定めを無視して、上尾市の公用車を好き勝手に使ったので、その分の市民の血税を返還してください、というものです。

＜問題の事実の概要＞
2019年5月9日〜10日、長野県松本市で開催された「関東都市教育長総会・研修会」へ参加するための出張にあたって、池野教育長は、上尾市の公用車を都内の自宅へ迎えに来させ、松本の会場に到着したら、公用車は上尾市役所へ帰らせ、翌日は研修会終了時刻前にまた松本まで迎えに来させて上尾へ戻ってきたそうです。
会場は松本駅の近くにあり、公用車を使わないと大変ということもなかったとされています。

＜地方自治法の定めとは＞
地方自治法第２条第１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」に明確に抵触します。上尾市の条例によれば、出張旅費は「合理的で最も安価な経路により計算する」とされています。ですから、公用車にかかる費用（高速・ガソリン代含む）と、電車で行った場合の費用とを比較したうえで、安価なほうで行くのが地方自治法第２条第１４項の規定からすれば当然なのです。

＜無駄遣いの金額の試算＞
（公用車を使用した場合）33,074 円
（電車を利用した場合）　15,610 円
　２倍以上の経費（すなわち、上尾市民の税金）をかけて、池野氏は信州の松本まで行っているのです。ですから、その差額を上尾市に変換するのは当然の責務です。　
　ちなみに、両日の池野氏の動きに合わせて電車の経費は計算してあります。
　差額17,464円の返還を求めています。